岩手県一関市：「一関市6次産業化・農商工連携開発事業費補助金」≪第2期≫

一関市6次産業化・農商工連携開発事業費補助金（第2期）は、一関市内産の農林水産物を活用した新たな付加価値を生み出すビジネスを支援し、地域産業の活性化につなげるための補助制度です。市公式ページでは、農林漁業者が生産だけでなく加工・流通・販売を行う6次産業化、または農林漁業者と商工業者が協力して新商品開発等に取り組む農商工連携を対象にすると説明しています。第2期の申請期間は令和8年7月31日（金）までで、申請前に必ず事前相談を行うことが求められます。 補助対象者は、市内に事務所または事業所を有して事業を営む者、市内事業者により組織される団体、市内に居住する個人、または農林業・漁業を営み市内に居住または事業所を有する農林漁業者で、市税の滞納がない者です。単なる住民向け活動ではなく、市内産農林水産物を用いた加工品開発、販路開拓、加工施設・機械整備に取り組む事業者・農林漁業者向けの補助として扱います。申請が初めての認定新規就農者や認定農業者は優先され、交付決定前に実施した商品開発経費は対象外です。 対象事業は大きく二つあります。加工品開発は、一関市産農林水産物を活用した加工品の開発および販路開拓等に要する原材料費、機械装置等のレンタル・リース経費、外注加工費、試作開発費、検査分析費、市場評価のための調査研究費、広報宣伝費、展示会等出展費などが対象で、補助率は2分の1、限度額は50万円です。加工施設・機械整備は、加工品開発に必要な加工施設や機械等の整備費が対象で、補助率は3分の1、限度額は100万円です。したがって本行のamount_maxは第2期の最大単筆補助上限として100万円に修正します。 申請には補助金交付申請書、事業計画書、構成事業者名簿、一関市産農林水産物の供給に関する申告書、見積書等の積算根拠、法人の現在事項全部証明書または営業証明書、市税の納付状況等に関する調査同意書等が必要です。募集開始は令和8年4月20日（月）で、第1期は5月29日、第2期は7月31日、第3期は9月30日までとされています。ただし、予算額の上限に達した場合は受付終了となります。事業は交付決定通知後に着手し、令和9年2月28日までに事業完了・支払完了、令和9年3月10日までに事業実施報告を行う必要があります。