岡山県：「岡山県地域課題解決型起業支援金」（令和8年度）

岡山県地域課題解決型起業支援金は、岡山県内で新たに起業、事業承継、第二創業を行い、デジタル技術を活用して地域課題の解決に資する社会的事業へ取り組む者を支援する令和8年度の支援金である。岡山県委託事業として、公益財団法人岡山県産業振興財団内の事務局が申請受付を行い、対象経費の2分の1以内、最大200万円を補助する。公募期間は令和8年4月17日から6月30日17時必着で、郵送や持参は不可、申請書類はメール提出のみとされている。 主な対象は、令和8年4月1日から12月31日までに岡山県内で個人事業の開業又は法人設立を行って代表となる者、又は事業承継・第二創業により新たな事業を開始する者である。県内に居住している、又は対象期間内に県内へ居住予定であることが求められ、起業形態は個人事業、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等が想定される。ただし大企業等や第一次産業における事業は対象外で、事業承継・第二創業の場合はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で主たる新事業を開始する必要がある。 申請事業は、社会性、事業性、必要性、デジタル技術の活用という4要件をすべて満たす必要がある。具体的には、地域社会が抱える課題の解決に資すること、事業収益により自立的に継続できること、地域課題に対して不足しているサービスを提供すること、生産性向上・機会損失の解消・顧客利便性向上につながるデジタル技術を活用することが求められる。対象分野は子育て支援、まちづくり、社会福祉、社会教育、地域活性化、過疎地域等活性化、買物弱者支援、地域交通支援、環境関連などである。 対象経費は、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知財等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、広報費、マーケティング調査費、共同研究費などである。デジタル技術活用に該当する場合は、キャッシュレス決済機器、POSレジ、PC・タブレット等の情報通信機器も対象となり得る一方、人件費は対象外である。申請時には交付申請書、別紙計画書・経費明細、確認書、本人確認書類や履歴事項全部証明書、見積書等を整え、採択後は対象期間内に事業を実施し、実績報告、精算払請求、終了後5年間の事業化状況報告が必要となる。