岡山県岡山市：「令和8年度 岡山市既存建築物バリアフリー改修事業補助金」

岡山市既存建築物バリアフリー改修事業補助金は、岡山市バリアフリー基本計画の事業推進を図るため、民間の既存建築物におけるバリアフリー改修工事の費用を支援する令和8年度の補助制度である。高齢者、障害者等を含む誰もが安心して快適に社会生活を送ることができる環境づくりを目的としており、公共施設の内部整備ではなく、民間施設の所有者等が行う既存建築物の改修を対象にしている。公式ページにはパンフレット、地区図、整備基準表、事前確認シート、交付申請書、事業計画書、収支予算書、工事承諾書、実績報告書などの様式が掲載されている。 補助対象となる建築物は、岡山市バリアフリー基本計画の移動等円滑化促進地区または重点整備地区内にあり、特別特定建築物かつ生活関連施設に位置づけられる民間施設である。対象用途には、郵便局、銀行、博物館、美術館、映画館、文化ホール、病床数20以上の病院、老人・障害者福祉施設、店舗面積1,000平方メートル超の大規模小売店舗、商店街・地下街の店舗部分、50室以上のホテル・旅館、体育館、バスターミナルの待合施設等が含まれる。平成15年4月以降に建築確認申請をして建築された延べ床面積2,000平方メートル以上の建築物は、確認申請時の利用円滑化基準または建築物移動等円滑化基準に適合している必要がある。 補助対象事業は、整備箇所ごとに定められた整備基準すべてに適合させるバリアフリー改修工事である。対象となる箇所は、敷地内の通路、駐車場、建築物の出入口、屋内の通路、階段、エレベーター・エスカレーター、段差解消機、便所・洗面所、乳幼児用設備、利用居室の出入口などで、建築物内では不特定多数の人が利用する空間に限られ、従業員のみが利用する空間は対象外である。建築物の新築に係る整備、すでに整備基準を満たしている箇所の老朽化等による改修、過去に本補助制度を活用して改修した同一箇所の再申請は対象外である。 補助率は改修工事に係る費用の3分の2で、整備箇所ごとに100万円または200万円、エレベーター・エスカレーターは500万円が上限とされる。1回の申請で複数箇所を対象とすることも可能だが、1回の申請あたりの補助上限額は500万円で、同一建築物の申請回数は毎年度1回までである。令和8年度の交付申請締切日は令和8年11月13日（金曜日）で、交付申請前の事前相談と事前確認シート提出が必須である。交付決定通知日より前の工事着手は認められず、実績報告は申請年度の2月末日までに提出する必要がある。