岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金

①事業概要：岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金は、知事が県内の事業主に対し、経営管理や新分野進出の責任者、製造現場のスペシャリスト等のプロフェッショナル人材を活用するために必要な費用を補助し、県内事業所の経営体質の強化及び県内経済の成長等に資することを目的として、予算の範囲内で交付するものです。岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点と民間人材ビジネス事業者の連携による仲介によって県内の事業所への就業又は副業・兼業による従事が決定した者の活用に関する費用が対象となります。 ②対象者：補助事業者は、産業競争力強化法に規定する中小企業者及び中堅企業者であって、県内に本社又は主たる事業所を有する者です。人材確保事業を申請する場合は会社法上の会社又は特例有限会社であり雇用保険の適用事業主であること、副業・兼業人材活用事業を申請する場合は会社等又は県内の税務署に開業届を提出している個人であることが要件となります。発行済株式の１/２以上を同一大企業が所有する等の大企業の支配下にある企業は対象外であり、県税の滞納がないことも必須です。暴力団員等に該当する者及び役員の３親等以内の親族を活用するケースも対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：人材確保事業では、補助事業者が人材の雇用に伴い民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料が対象となります。副業・兼業人材活用事業では、(1)手数料（民間人材ビジネス事業者への紹介手数料、契約開始月から最大３か月分）、(2)交通費及び宿泊費（県内本社等を実際に訪れて業務に従事する場合の移動費、最大３か月分、１回の往復が１万円未満は対象外、宿泊費は１泊１万円上限、食費は対象外）、(3)報酬（契約に基づく人材への支払、最大３か月分、出来高報酬は対象外）の３区分が対象です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は人材確保事業が１/２、副業・兼業人材活用事業が４/５です。補助限度額は人材確保事業が１００万円、副業・兼業人材活用事業は手数料１５万円・交通費及び宿泊費２０万円・報酬１２万円の計４７万円です。交付対象は交付決定日から当該年度の２月末日までに支払いを完了した経費に限られます。申請は補助金交付申請書（様式第１号）に補助事業計画書（様式第２号）等を添えて知事に提出し、電子情報処理組織による申請も可能です。実績報告は経費確定日から３０日以内又は３月１０日のいずれか早い日までに必要です。