岐阜県恵那市：「令和8年度恵那市商工振興補助金（情報サービス産業等立地促進事業以外）」

恵那市「令和8年度恵那市商工振興補助金（情報サービス産業等立地促進事業以外）」は、市内の商工業振興を促進するため、市内事業者が行う新商品・サービス開発、起業・創業、新事業展開、既存事業拡大、事業承継、展示会出展、企業連携開発、デジタル化、副業人材活用、省エネルギー設備導入、環境価値創出、防災機能整備、ふるさと納税3.0活用プロジェクト等を支援する制度です。公式資料には情報サービス産業等立地促進事業も掲載されていますが、本レコードはタイトルどおり同メニューを除いた市内事業者向けの商工振興メニュー群として整理しています。 対象となるのは、恵那商工会議所、恵那市恵南商工会、又はこれらに準ずる団体が推薦する市内事業者で、市民税・法人税等を完納している者です。会社及び会社に準ずる営利法人、商工業者である個人事業主、一定要件を満たす特定非営利活動法人が対象となり得ます。一方、医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみの個人農業者、協同組合等の組合、一般社団法人・財団法人、医療法人、宗教法人、農事組合法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体、風俗営業等に該当する事業者等は対象外とされています。 補助対象はメニューにより異なります。新商品・サービス開発では謝金、研究開発費、外注費、原材料費、販売促進費、設備投資等が対象となり、起業支援、新事業チャレンジ、既存事業拡大では工事費、設備費、システム購入費、外注費、研修費等が対象です。企業展等出展支援では小間料・装飾費、企業連携開発では研究開発費・試作費・委託費等、デジタル化支援ではキャッシュレス端末、スマートフォン等、研修、ECサイト開設等、省エネルギー設備導入では省エネ診断に基づく設計費・設備費・工事費が対象です。交付決定前に着手したもの、消費税、直接要したことが確認できない経費、年度内に制作・工事・支払いが完了しないものは補助対象外です。 受付期間は令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月19日（金曜日）までで、予算の範囲を超えた時点で終了します。補助率は原則として、市内業者へ発注した経費の2分の1以内、市外業者へ発注した経費の4分の1以内ですが、企業展等出展支援、デジタル化支援、副業人材活用、省エネルギー設備導入、環境価値創出等は個別の補助率・限度額が定められています。情報サービス産業等立地促進事業を除いた固定上限の最大は、起業支援又は新事業チャレンジ応援に空き店舗・空き家有効活用促進事業の20万円上乗せを組み合わせた60万円です。ふるさと納税3.0活用プロジェクトは寄付額の40%支援で、固定の単筆上限額は示されていません。