岐阜市事業承継サポート補助金

①事業概要：岐阜市事業承継サポート補助金は、市内の中小企業者の円滑な事業承継を図るため、岐阜市が予算の範囲内で交付する補助制度である。平成28年3月25日決裁の交付要綱（その後令和3年・4年・6年に改正）に基づき、後継者不在の中小企業者がM&A（事業譲渡・株式譲渡等による経営権移転）により事業承継を行うにあたり、専門事業者へ委託する着手金の一部を補助することで、地域経済の担い手である中小企業の存続と雇用維持を支援することを目的としている。 ②対象者：市内で事業を営む中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）であって、市内に本社又は住所を有する者が対象となる。ただし、後継者が不在であり、市内に店舗を有する金融機関、公的機関（事業承継・引継ぎ支援センター、独立行政法人中小企業基盤整備機構）又はM&A支援機関登録制度に登録された専門事業者の支援を受けたうえで、M&Aによる事業承継の手続を専門事業者に委託することが要件となる。国又は本市以外の地方公共団体から同様の補助金を受けている者、市税滞納者、風俗営業者は除外される。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、補助対象事業において専門事業者に支払う着手金のうち、(1)事業承継戦略策定のための初期診断料、(2)企業の課題分析に要する費用、(3)企業評価の実施に要する費用、(4)企業概要書の作成に要する費用、(5)コンサルティング料、(6)事業承継計画の作成に要する費用、(7)その他市長が必要と認める費用（いずれも消費税及び地方消費税相当額を除く）である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1、補助金上限額は50万円である。交付申請には事業計画書（様式第1号）、収支予算書（様式第2号）、M&A支援証明書（様式第3号）、見積書の写し等が必要で、提出期限は補助対象事業を開始する日の属する年度の2月末日。実績報告には事業実績書（様式第4号）、収支決算書（様式第5号）、委託契約書の写し、領収書の写しが必要。完了年度以降3年間、毎年度4月15日までにM&A取組状況報告書（様式第6号）の提出義務がある。