岐阜市中小企業等DX推進補助金

①事業概要：岐阜市中小企業等DX推進補助金は、中小企業等のDX（ITの活用を通じたデジタル化により効率化を図るとともに、サービス、仕事の仕方、社会の仕組み、組織の文化等を変革すること）の推進を図るため、岐阜市が予算の範囲内で交付する補助金です。要綱は令和6年3月29日決裁、令和7年・8年に改正され、令和8年4月1日から施行されています。対象事業はDX・IT研修事業、アドバイザー招へい事業、スマート経営実践事業、イノベーション研修事業の4区分で構成されます。 ②対象者：補助対象者は、(1)市内で事業を営む中小企業等（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）であること、(2)市税を滞納していないこと、(3)補助対象事業について本要綱に基づく補助金以外の補助金、交付金その他の補助（スマート経営実践補助金を除く）の交付の決定を受けた者でないこと、の3要件をすべて満たす必要があります。あわせて誓約書において暴力団・暴力団員でないこと、関係者が暴力団員と密接な関係を有しないことを誓約します。 ③補助対象経費・補助内容：DX・IT研修事業はソフトピアジャパンが実施するDX・IT研修の受講料、アドバイザー招へい事業はソフトピアジャパンのスマート経営アドバイザー派遣制度を利用したアドバイザー招へい経費、スマート経営実践事業はソフトピアジャパンのスマート経営実践補助金交付要綱別表に定める経費、イノベーション研修事業はテクノプラザイノベーション研修（株式会社ブイ・アール・テクノセンター実施）の受講料が対象です。いずれも消費税及び地方消費税を除く額が対象となります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率はDX・IT研修事業／アドバイザー招へい事業／イノベーション研修事業が補助対象経費の2分の1以内、スマート経営実践事業は対象経費から750,000円を減じて得た額の2分の1以内です。補助限度額は一年度につきDX・IT研修事業50,000円、アドバイザー招へい事業50,000円、スマート経営実践事業200,000円、イノベーション研修事業100,000円。交付は1年度1回限り（ただし研修事業・アドバイザー招へい事業は除く）。申請は様式第1号により市長指定日までに事業区分に応じた報告書・誓約書・請求書写し・受講修了証等を添えて提出します。イノベーション研修事業は様式第5号によりセンター経由の代理受領も可能です。