山梨県甲府市：「空き店舗兼住宅向け分離改修補助金」

①事業概要：本補助金は、中心市街地における空き店舗の解消や流通を図るとともに、商店街の活性化や地域に密着した街づくりに資するため、甲府市が交付する中心市街地空き店舗活用事業補助金です。商店街団体・事業者向けの店舗改装費・店舗賃借料補助に加え、所有者向けには「空き店舗兼住宅向け分離改修補助金」として、店舗部分と居住部分の機能分離に要する内装・外装工事費を補助します。中心市街地は「中心市街地における商業活性化等の方針」で定められた区域、空き店舗は商業活動・事務所用に供していた店舗・施設で連続して1か月以上利用されていないものを指します。 ②対象者：補助対象者は商店街団体、事業者（中小企業基本法第2条に基づく中小企業者または各種団体で店舗経営を行う者またはこれから行う者）、および所有者（店舗等に係る所有権または売却・賃貸権を有する者）です。共通要件として、必要な開業資格を有するまたは開業までに有する見込み、市町村民税滞納がないこと、代表者・役員が拘禁刑以上の刑に処せられた者でないこと、暴力団構成員でないこと等があります。分離改修補助の場合、店舗と住居の入口が一体または明確に区切られていない物件で、分離改修により1階部分を路面店舗として貸し出すことが可能となることが要件です。所有者と事業者または所有者の3親等以内の親族に貸す目的の工事は対象外。 ③補助対象経費・補助内容：商店街団体・事業者向け店舗改装費・店舗賃借料補助は補助率1/3〜2/3で上限30万〜100万円、店舗賃借料は12か月間（事業開始月の翌月から起算）月額3万〜4万円上限。所有者向け分離改修補助金は店舗部分と居住部分の機能分離に要する内装・外装工事および設備工事費（分離改修費）が対象、補助率1/2以内、上限50万円。集積エリアでジュエリー・クラフト関係を製造販売する場合は2/3以内・上限100万円、オーナーパートナーシップ協定に基づく店舗出店は2/3以内・上限100万円、商店街団体実施は1/2以内・上限100万円。中心市街地内への新規出店、原則週4日以上・1日6時間以上営業、1年以上営業見込み等の要件があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：分離改修補助は補助率1/2以内、上限50万円。事業者向けの最大ケースは「集積エリアジュエリー・クラフト製造販売」または「オーナーパートナーシップ協定店舗」で補助率2/3・上限100万円。店舗賃借料補助は令和7年度交付決定者の令和8年度継続申請に限定。交付申請は工事着手前に必要で、申請書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）、定款・規約写し、開業資格証明書、市町村民税納税証明書、代表者・役員一覧、店舗図面・改装見積書、賃貸借契約書写し、店舗位置図・平面図・写真、誓約書（第3号様式）等を提出。実績報告は工事完了後1か月以内または事業開始年度3月31日のいずれか早い時期まで。