山形県山形市:「建築物遮熱・断熱対策事業費補助金」(令和8年度)
概要
山形市建築物遮熱・断熱対策事業費補助金は、市民や事業者等が行う建築物の外皮の遮熱・断熱対策を支援し、生活コスト又は事業所のランニングコスト削減とCO2排出量削減を進める制度です。令和8年度は予算額4,000,000円で実施され、5月15日時点で予算額に到達しなかったため受付期間が9月30日まで延長されています。ページでは5月28日時点の申請額と予算残額も公表され、先着順で予算到達次第終了とされています。 対象には個人の住宅だけでなく、山形市内に本店、支店、営業所等の事業所を有する事業者等が含まれます。事業者等の場合は、自己所有の店舗、事務所、営業所、倉庫等の建築物、又は賃貸借・使用貸借により借り受け、所有者から導入同意を得た建築物が対象です。市税を滞納していないこと、同じ設備について国や他自治体の補助金を受けていない又は受ける予定がないことも必要です。 補助対象は、屋根・屋上、窓・ガラス、その他建築物の遮熱・断熱対策です。市内に所在する事業所等へ発注することが求められ、補助対象者自身又は資本関係にある事業所等への発注は不可とされています。遮熱・断熱性能の数値を第三者機関試験、JISに基づく製造元測定、カタログ等で確認できる設備が対象で、購入、運搬、施工、取付等の導入関連経費、更新時の撤去費用を含められますが、消費税相当額は対象外です。 補助率は補助対象経費の4分の1で、千円未満切捨て、上限は200,000円です。交付決定通知前の購入・発注・契約は対象外となるため、5月18日以降に初めて手続きする場合は交付申請書から提出し、期限は令和8年9月30日です。補助金交付申請書、誓約書兼同意書、通帳写し、事業者の場合の登記事項証明書又は個人事業主の住民票、見積書、性能カタログ等をそろえ、工事・支払完了後は12月25日までに実績報告書、領収書、設置後写真等を提出する必要があります。