山口県：「サイバーセキュリティ対策促進補助金」（令和8年度）

本補助金は、公益財団法人やまぐち産業振興財団が山口県内の中小企業者を対象に実施する、サイバーセキュリティ対策の導入支援制度である。情報セキュリティ対策に必要な設備導入等の取組を後押しし、中小企業者のセキュリティレベル向上と持続的な経営の促進を図ることを目的としている。募集件数は30社程度で、令和8年度の随時募集として実施される。 対象者は、県内に事業所を有し、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する事業者である。日本標準産業分類の大分類A（農業、林業）と大分類B（漁業）は対象外で、県税の滞納がないこと、接待飲食等営業・性風俗関連特殊営業等を行っていないこと、暴力団関係事業所ではないこと、同一経費について国・地方公共団体等から類似補助を受けていないことなども求められる。 補助対象経費は、セキュリティ対策に関する機器設備費、委託費、その他事業に必要と認められる経費である。申請では、現在のセキュリティ対策、認識している課題、導入する取組内容、実施体制、期待される効果を具体的に記載し、見積書等で経費根拠を示す必要がある。交付決定通知前に契約・発注した経費は対象外で、消費税・地方消費税は補助対象経費から除外して計算する。 補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は50万円である。募集期間は令和8年4月9日から令和8年12月25日までの随時募集で、予算上限に達した時点で終了する。事業対象期間は交付決定日から令和9年1月末日までで、採択後は実績報告、請求、必要に応じた財産管理や5年間の関係書類保存が必要となる。提出は郵送または持参で、ファックス・メールでは受け付けられない。