山口県周南市：「事業所等設置奨励金」

周南市の事業所等設置奨励金は、市の企業立地促進条例に基づき、企業の新規立地、新規設備投資、新産業の創出を支援する奨励制度である。事業所等の新設、増設、更新に対して固定資産税相当額を基礎とする奨励金を交付し、さらに新規雇用がある場合の雇用奨励金、研究所の新増設に伴う研究者の転入・新規雇用に対する研究者集積奨励金も用意されている。公式ページは2026年3月13日に更新され、令和5年12月22日の制度改正後の内容として現行公開されている。 対象業種は、製造業、製造業と密接に関連する物流業、製造業における研究開発・水素関連・医療関連・環境エネルギー関連・バイオ関連・ヘルスケア関連などの重点立地促進事業、温室効果ガス回収等、エネルギー転換、製造工程脱炭素化、カーボンニュートラル実証などのカーボンニュートラル推進事業である。投資内容は新設、増設、更新に分かれ、新設は市外企業が新たに事業所等を設置する場合等、増設は市内企業による重点立地促進事業や既存事業所の拡張、更新は既存設備の生産量増強、高付加価値化、環境負荷軽減等を伴う設備更新が対象となる。 投資額要件は業種・企業規模で異なり、製造業・物流業では大企業が総額5億円以上かつ建物・償却資産2億5千万円以上、中小企業が総額2千万円以上かつ建物・償却資産1千万円以上である。重点立地促進事業やカーボンニュートラル推進事業は、大企業が総額1億円以上かつ建物・償却資産5千万円以上、中小企業は総額2千万円以上かつ建物・償却資産1千万円以上となる。新設の場合は投資額要件に加え、大企業10名以上、中小企業3名以上の新規雇用が必要とされる。 奨励内容は、大企業が投下固定資産に係る固定資産税相当額の2分の1を2年間、限度額10億円で、一定の土地取得を伴う場合は10分の6を2年間とされる。中小企業は固定資産税相当額の全額を3年間、限度額1億円である。雇用奨励金は事業所等の設置に伴う新規雇用1人につき20万円、研究者集積奨励金は研究員の転入・新規雇用1人につき50万円である。指定申請は工事着工日の90日から30日前まで、最終期限は令和11年3月31日で、指定後、固定資産税賦課年度の9月に投下固定資産明細書を提出し、大企業は2年間、中小企業は3年間にわたり交付申請を行う。