小郡市創業者支援事業補助金

①本補助金は、小郡市が市内で新たに創業する人を支援し、新たな事業の創出と地域経済の活性化につなげる制度です。対象は創業に係る初期経費と、事業を営むために借りる事業所家賃の一部で、令和8年度は3回の公募が予定されています。第1回は終了済みですが、第2回は令和8年7月、第3回は令和8年10月に募集されます。 ②対象者は、事業を営んでいない新規創業前の個人で、市内に本店を置く会社を設立予定の人、または市内に主たる事業所を置く個人事業主予定者です。創業事業計画について小郡市商工会の経営指導員の確認を受け、特定創業支援等事業の証明を過去3か年度以内に受けた人、または実績報告日までに証明取得予定の人であることも必要です。 ③補助対象経費は、司法書士・行政書士に支払う申請資料作成費、事業所の外装・内装工事費、創業に直接必要な機械装置・工具・器具・備品・キッチンカー等の購入費や年度末までのリース料・レンタル料、広告宣伝費、マーケティング調査費、事業所の月額賃料です。消費税、振込手数料、敷金・礼金・保証金などは対象外です。 ④補助率は補助対象経費の2分の1以内です。創業費は上限30万円、家賃は月額2万円が上限で、商業地域にある1年以上の空きテナントで創業する場合は月額3万円まで拡充されています。家賃は通算12月以内のため、創業費と商業地域家賃を合わせた最大想定額は66万円です。申請は着手前提出が必須で、交付決定前に購入・工事着手した経費は対象外です。