富山県：「令和8年度 起業なら富山！創業・移住支援事業（起業支援金）」

令和8年度「起業なら富山！創業・移住支援事業（起業支援金）」は、富山県新世紀産業機構と富山県が、県内で新たに起業する人、または事業承継・第二創業により新たな事業に取り組む中小企業者等を支援する補助金です。公式ページでは、社会性及び必要性、事業性、デジタル技術の活用の観点を持つ事業計画を募集し、魅力的で地域活性化に貢献するビジネスでの起業等に係る経費の一部を補助すると説明されています。申請先は公益財団法人富山県新世紀産業機構で、郵送必着の公募です。 対象者は、中小企業、個人事業者、特定非営利活動法人等で、富山県内に居住しているか、令和9年2月28日までに富山県内へ移住する人です。新規起業の場合は、令和8年4月1日以降、令和9年2月28日までに個人事業の開業届出または法人等の設立を行い、その代表者になる必要があります。事業承継・第二創業の場合は、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で、地域課題の解決に資する社会的事業を実施することが求められます。県指定講座の修了、創業プログラム修了、県内ビジネスコンテスト最終選考通過、指定インキュベーション施設利用、支援機関確認書などの要件も確認が必要です。 補助対象経費は、令和8年4月1日から令和9年2月28日までに見積、契約、納品、支払いまでを行う経費のうち、消費税額を控除したものです。機械設備費、器具工具備品費、構築物費、店舗改装費、外注加工費、委託費、知的所有権出願経費、専門家謝金、広告宣伝費、家賃等賃借料などが例示されています。一方で、日当、ガソリン代、高速代、駐車場代、タクシー代、敷金・礼金、通信料、キャンセル料、消耗品、会費、飲食費、登記等の申請資料作成費、フランチャイズ加盟料などは対象外です。10万円以上の発注・設備導入は原則として複数見積が必要です。 補助率は補助対象経費の2分の1以内、基本上限は80万円です。中山間地域で事業を実施する場合は20万円、移住型要件を満たす場合は100万円が加算され、最大の単筆補助上限は200万円です。申込締切は公式ページに「令和8年6月17日（水）12:00 郵送必着」と明記されているため、DBの締切は日本時間の同日正午で更新しました。交付後は補助対象事業の収益状況を5年間報告し、純利益が生じた場合には補助金の全部または一部を返還納付する可能性があります。