宝塚市新規出店改装チャレンジ応援補助金（商店街空き店舗活用型補助金・家賃の補助）

本補助金は、宝塚市の「新規出店改装チャレンジ応援補助金」のうち、商店街空き店舗活用型として実施される家賃補助である。市内商店街で3か月以上空き店舗となっている物件を活用して新たに事業を行う場合に、家賃の一部を支援し、魅力ある店舗の増加、市内全域のにぎわい創出、地域商業の振興を図る制度である。令和8年度予算成立を前提とした募集で、宝塚市産業文化部商工勤労課が窓口となる。 対象者は、中小企業基本法上の中小企業者・小規模事業者、個人事業主、特定非営利活動法人などで、みなし大企業は除かれる。店舗は原則として1日6時間以上、週5日以上営業し、市内で既存店舗を閉店して新規出店する形ではないことが必要である。市税滞納がないこと、暴力団等または密接関係者でないこと、政治団体・宗教団体でないこと、物件所有者と生計同一・2親等以内・役員関係にないこと、過去に同種の市補助金を利用していないことも条件となる。 補助対象は、補助対象事業の運営に係る家賃で、消費税・地方消費税相当分は除外される。物件は新たに他人から賃借する市内商店街の店舗で、申請時点で賃貸借契約締結前かつ入居募集3か月以上、または契約締結から30日以内で契約前の募集期間が3か月以上であるものが対象となる。出店予定商店街の同意書、家賃等証明書による募集期間証明、賃貸借契約書の写しが求められる。主たる事業は一般消費者向けの小売業、宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス、洗濯・理容・美容・浴場業等が中心で、市外本店のフランチャイズ店舗等は対象外である。 補助率は家賃月額の3分の1以内で、中心市街地区域は月額3万円、それ以外の市内全域は月額2万円が上限である。補助期間は店舗営業開始月の翌月から最長1年間のため、表示上の最大補助額は中心市街地区域で年36万円となる。申請は令和8年3月19日以降随時受け付け、固定締切はなく、予算上限に達した場合に受付終了となる。初年度分の実績報告は令和9年3月31日までで、交付申請書に事業計画書、商店会同意書、家賃等証明書、賃貸借契約書写し、誓約書類を添えて窓口または郵送で提出する。