宇治市中小企業人材定着支援事業費補助金

本補助金は、宇治市が市内の中小事業者の人材定着を支援するため、職場の魅力向上による従業員満足度向上等を行う事業者に対し、宇治市補助金等交付規則および交付要項の定めるところにより、予算の範囲内で交付する補助金です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しており、令和9年（2027年）2月26日までに完了する人材定着事業が対象です。 補助対象者は、宇治市内に店舗、工場、事業所、本店又は支店を有し、中小企業等経営強化法第２条第１項第１号から第５号に規定される中小企業者等であって、市税に滞納がない者、みなし大企業でない者、暴力団員等及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しない者、政治団体や宗教団体でない者など、複数の要件をすべて満たす必要があります。さらに、対前年度比で従業員に対する給与総額を1.5％以上増加させる方針を、書面等により従業員へ表明することが補助条件となります。 補助対象経費は、(1)職場の魅力向上や環境改善のための機器設備等の導入・設置・工事に要する経費（社員食堂・休憩室・更衣室・トイレ等の整備改修、空調や照明器具の設置、システムやＡＩ等の導入費）、(2)職場の環境改善に係るコンサルティングに要する経費（職員向けアンケート・研修、ＡＩ導入・ＤＸ推進の助言・企画立案、就業規則の作成見直し等）、(3)その他市長が認める経費です。汎用性の高い機器、修繕費、消耗品費、人件費、光熱水費、公租公課などは対象外です。 補助率は補助対象経費の２分の１以内、補助上限額は２５０，０００円で、１補助対象者・１事業・１回限りとなります。公募終了は令和9年（2027年）1月29日（金）午後5時まで（予算の上限に達し次第受付終了）。補助対象期間は交付決定後から令和9年2月26日（金）まで。申請は様式第1号交付申請書に事業計画（様式第2号）、賃上げ方針表明書（様式第3号）、見積書、市税滞納がないことを証する書類、所在地確認書類を添えて、宇治市産業振興課へ郵送または持参で提出します。