①事業概要：本補助金は、市内事業者による温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内に事業所を有する中小企業等が、事業所でのCO2排出量やエネルギー使用量とその削減方法を把握することを目的として受診する省エネルギー診断（省エネ診断）に要する経費に対して、奈良市が「奈良市省エネ診断支援補助金」を交付する制度です。一般財団法人省エネルギーセンター及び一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する公的な省エネ診断（最大5種類）の受診費用を補助し、奈良市内事業者のゼロカーボンシティ実現と経営改善を両立支援します。 ②対象者：補助金の交付を受けることができる方は、次のいずれにも該当する方とします。(1)次のいずれかに該当する者：①市内に事業所を有する中小企業等（中小企業基本法第2条に規定する会社及び個人事業主：製造業その他資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業1億円以下又は100人以下、サービス業5千万円以下又は100人以下、小売業5千万円以下又は50人以下）、②会社法第2条第1号に規定する会社に該当しない者で市内に事業所を有する社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人等の事業者。(2)市税を滞納していないこと。(3)申請を行おうとする年度において、この補助金の交付を受けていないこと。(4)奈良市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団等でないこと。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は、令和8年4月1日から令和9年2月28日までに、市内に所在する事業所において、表２に掲げる省エネ診断（①省エネ最適化診断、②ステップアップ診断、③ウォークスルー診断、④IT診断、⑤伴走支援）を受診した事業者が受診に要した経費（事業者の自己負担額）です。①②は一般財団法人省エネルギーセンターが実施、③④⑤は一般社団法人環境共創イニシアチブが実施。補助対象経費は省エネ診断の受診に係る費用として診断機関に支払った額（消費税及び地方消費税相当額を除く）。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助金の額は補助対象経費の全額（千円未満の端数は切り捨てる）、ただし2万円を上限とします。１事業者につき１申請（省エネ診断１回分）のみ。申請受付期間は令和9年3月19日（金）午後3時まで（要件を満たす全ての書類が整った申請の申請総額が予算額に達した時点で受付終了）。手続フローは①省エネ診断の受診（令和9年2月28日まで）→②結果報告書と領収書受領後、電子メール等で補助金申請→③補助金受取口座登録（電子申請フォーム）→④審査・交付決定通知書兼確定通知書発送→⑤請求書提出→⑥指定口座に約1か月で振込。提出書類は省エネ診断支援補助金交付申請書兼実績報告書（第１号様式）、受診費用支払証拠（領収書写し等）、診断結果報告書写し、市内事業所証明書類（不動産登記事項証明書、青色申告書等）、その他必要書類。