大田市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金

①事業概要：本補助金は、電力・ガス等の価格高騰対策として、中小企業者等が行うエネルギーコストの削減に資する取組を支援することを目的に、大田市が予算の範囲内において交付する制度です。島根県の「ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」または「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」（県補助金）の交付額確定を受けた事業者に対し、市が上乗せ補助を行います。 ②対象者：補助事業者は次の全要件を満たす中小企業者等です：(1)市内に事業所又は店舗を有すること、(2)申請日時点で市税等の滞納がないこと、(3)県補助金の交付額の確定を受けていること、(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に属する事業を行っていない者、(5)大田市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員等でないこと。中小企業者は中小企業基本法第２条第１項規定者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、特定非営利活動法人を含みます。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は県補助金の交付額の確定を受けた事業のうち市内の事業所で実施した事業に要した経費です。補助率・補助限度額は補助事業者の区分別：①ものづくり産業については中小企業者1/2以内、小規模事業者（従業員20人以下）1/4以内（限度額180万円）。②飲食・商業・サービス業等については中小企業者等1/2以内、新型コロナウイルス感染症関連融資利用者1/4以内（限度額75万円）。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率1/2又は1/4以内、限度額180万円（ものづくり産業）又は75万円（飲食・商業・サービス業等）。1事業者につき1回限り。要綱は令和8年3月1日施行、令和9年3月31日失効。提出書類は交付申請書（様式第１号）、県補助金交付額確定通知書写し、県補助金実績報告書写し。交付決定をもって補助金の確定とみなし、補助金等交付請求書提出は省略可。50万円以上の機械・器具は法定耐用年数経過まで処分制限。経費収支書類は補助事業完了の日の属する会計年度の終了後5年間保存。