大府市小規模事業者再投資促進補助金【常用雇用者数25名未満】

①事業概要：大府市小規模事業者再投資促進補助金は、市内に長年立地する小規模事業者が工場等の新増設、増築、設備一新などの再投資を行う際、その固定資産取得費用の一部を支援する制度です。目的は小規模事業者の事業の持続的発展と、地域経済及び市民生活の向上です。制度ページでは常用雇用者数25名未満向けの枠として案内され、2027年3月31日までの制度とされています。 ②対象者：対象は、大府市内に工場等を20年以上立地している小規模事業者です。常用雇用者数は25人未満で、工場等の新増設等に伴う固定資産取得費用の合計額が3千万円以上であることが必要です。市内で自らの事業のために工場等を新たに設置、拡張又は改修すること、過去に同一工場等・同一事業で本補助金を受けていないこと、市税を滞納していないこと、暴力団等でないことも要件です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、工場等の新増設等に伴う固定資産取得費用の合計額で、消費税相当額は除かれます。固定資産取得費用には、専ら生産・研究・開発に供する部分の工場建設費、機械装置費、蓄電池等の低炭素化設備導入費、工場改修費、生産・研究・開発用の償却資産取得費などが含まれます。一方、土地、事務用品等、製造又は開発に直接寄与しない償却資産は除外され、既設工場内に機械設備だけを新設する費用のみの場合も対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の5％以内、補助上限は5千万円です。補助事業認定申請書は、工場等の新増設等に着手する日、又は購入・賃借契約を締結する日の30日前までに提出し、認定後に着手・完了届、操業開始等届を提出します。交付申請は操業開始日から1年以内が原則で、制度要綱は2027年3月31日限り失効しますが、同日以前に認定申請し2029年3月31日までに操業開始・交付決定を受けた者は従前例によります。