大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金のご案内

①事業概要：本補助金は、物価高騰の影響により業績が悪化している大垣市内の中小企業者等の経営を支援するため、市が独自に実施する経済対策である。市内事業所で行う経営基盤の強化や事業継続につながる取組を対象に、広告宣伝、省エネルギー機器の導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、経営再建・事業継続、生産性向上、売上原価の抑制など幅広い取組の経費を支援する。 ②対象者：対象は、市内に事業所を有する法人又は個人事業主で、個人事業主は市内に住所を有する者に限られる。中小企業基本法上の中小企業又は農事組合法人であることに加え、物価高騰の影響により、令和7年11月以降の単月の営業利益率が比較対象月比で20％以上減少している、業歴3か月以上1年1か月未満で創業以降の3か月平均と比べ20％以上減少している、又は営業利益額がマイナスであることが必要である。市税等の滞納がなく、暴力団・暴力団員でないことも条件となる。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、市内事業所に対して実施する経営基盤強化・事業継続のための事業で、国・県等の補助金の交付を受けていない、又は申請していないものに限られる。補助金交付決定後に発注、購入、契約等を行い、令和9年2月26日までに納品等と支払いが完了する必要がある。対象経費例には、ホームページや広告、チラシ作成、高効率空調・LED照明、新商品・新サービス開発、ECや展示会、研修・採用サイト掲載、コンサルティング、機械設備・事務機器、熱中症予防対策、原材料内製化設備等が含まれる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限は5万円で、消費税及び地方消費税は対象経費に含まれない。申請期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日までで、当日消印有効だが、予算上限に達し次第受付終了となる。申請は郵送又は電子メールで行い、交付決定前に発注・契約した経費は対象外である。実績報告は完了後30日以内又は令和9年2月26日のいずれか早い日までに行い、成果物、領収書、納品書、請求書等の証拠書類を整える必要がある。