大分県省力化・生産性向上支援補助金(令和8年度)

実施機関大分県省力化・生産性向上支援補助金事務局
上限金額
¥7,500,000
補助率
50%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2027年1月29日 (残237日)
対象地域
大分県
単一地域

概要

大分県省力化・生産性向上支援補助金は、国の省力化投資補助金(カタログ注文型・一般型)または中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金(インボイス対応類型)を活用した県内事業者に対し、大分県が上乗せして交付する補助金です。国補助金の交付決定や額の確定を前提に、県が追加負担することで、IoT、ロボット、機械装置、システム、ITツール等の導入による省力化、業務効率化、DX投資を後押しする制度です。 対象は、大分県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等です。省力化投資枠では、国の省力化投資補助(カタログ注文型または一般型)の額の確定を受けた事業者が対象で、大幅な賃上げを行う場合の国補助上限が適用された場合には県補助でも同区分を使います。デジタル化枠では、国のインボイス対応類型の額の確定を受け、県が定める賃上げ要件を満たし、IT導入支援事業者やITツールの登録取消を受けていないことが必要です。 補助対象経費は、国補助金の交付対象となった経費に連動します。省力化投資では、機械装置・システムの導入または借用に要する経費(リース料を含む)が対象です。デジタル化では、インボイス制度に対応したソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費、PC・タブレット等、レジ・券売機等のハードウェア関連費が対象ですが、対象となる機器の範囲は要綱で限定されています。 申請は令和8年4月1日から開始され、国の補助事業を終了し額の確定通知を受領した後、令和9年1月29日までに大分県補助金事務局へ申請します。補助率は省力化投資で国補助金確定額の1/3以下、賃上げ区分で1/2以下、デジタル化で1/12または1/4以内等です。最大の単筆上限は省力化投資のカタログ注文型または一般型における大幅賃上げ区分の750万円であり、申請区分、従業員数、国補助金の確定額によって実際の交付額が変わります。

タグ

設備投資IT・DX化