大分県建設産業DX加速化事業（ICT建機、ICT機器導入補助）

①事業概要：本事業は、建設産業における深刻な担い手不足に対応するため、県内建設業者及び県内建設コンサルタント業者がＩＣＴ建設機械による施工に必要な機器や、測量・設計業務等に必要なＩＣＴ機器を導入する経費の一部を大分県が助成するものです。建設産業全体におけるＤＸを推進し、生産性向上や就労環境の改善、職場定着等を図ることを目的としており、令和７年度予算に係る事業から適用され、令和８年度予算分まで継続実施されます。 ②対象者：大分県内に主たる営業所を有し、中小企業基本法第２条第１項第１号に規定する会社又は個人であって、次のいずれかに該当する者が対象です。①建設業法第３条第１項の許可を有し、かつ「大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」に基づく資格の格付け又は認定を受けた者、②大分県が発注する建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格を有する者。暴力団員又はこれと密接な関係を有する者は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象機器は（１）ＩＣＴ建機（ＩＣＴ建設機械、既存機械の後付け機器等）と（２）ＩＣＴ機器（測量機器、３次元設計ＣＡＤソフトウェア、その他生産性向上に資するＩＣＴツール）に区分されます。経費区分は購入費（タブレット・スマートフォン等周辺機器を含むパソコン等は導入予定機器と一体的かつ専用で用いる場合に限り対象）と、ソフトウェア利用料（サブスクリプション形式、初年度のみ、補助事業期間は交付決定日又は事業着手日のいずれか早い期日から令和９年１月３１日まで）です。消費税及び地方消費税並びに割賦による期間内未完了支払いは対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率はＩＣＴ建機・ＩＣＴ機器とも通常枠１／２以内、賃上げ枠２／３以内。上限額はＩＣＴ建機通常枠１００万円・賃上げ枠１５０万円、ＩＣＴ機器通常枠５０万円・賃上げ枠７５万円（千円未満切捨）。賃上げ枠は当該年度に賃上げを実施し、実績報告前直近１ヶ月の総支給額が賃上げ前比１．５％以上増加が要件です。事業承認申請には事業計画書（様式１）、競争入札参加資格通知書（写）、カタログ、見積書（原則複数）等を提出。交付申請には導入計画書（第２号様式）、収支予算書（第３号様式）、誓約書（第４号様式）等が必要で、賃上げ枠は賃金増加率試算表（第５号様式）と賃金台帳の写しも追加で必要です。