大分県外国人福祉・介護人材受入支援事業費補助金（令和8年度分）

大分県外国人福祉・介護人材受入支援事業費補助金は、県内の福祉・介護人材の確保を図るため、海外現地での人材確保に資する取組を支援する制度である。対象は、送り出し国でのマーケティング調査、海外現地の学校・送り出し機関との関係構築、説明会や求人募集、福祉・介護施設や介護福祉士養成施設等の情報発信など、外国人福祉・介護人材の受入れにつながる海外現地活動である。 申請できるのは、大分県内で外国人福祉・介護人材を受け入れる予定を含む介護サービス事業所又は障害福祉サービス事業所等を運営している法人、又は大分県内で介護福祉士養成施設等を運営している法人である。個人は対象ではなく、実施要領上は法人が事業実施主体となる。採択は先着順ではなく、ポイント算定表により、受入予定、ふくふく認証、事業目標・事業計画の妥当性などを採点し、予算の範囲内でポイントの高い順に決定される。 補助対象経費は、旅費、需用費、委託料、使用料及び賃借料、役務費等である。具体例として、往復航空券、現地公共交通費、宿泊費、保険料、VISA申請費、広報資料代、宣材ツール作成費、会議室賃借料、バス借上代、海外で使用するWiFiルーターレンタル費などが挙げられている。一方、職業紹介事業者に支払う手数料、採用予定者の来日費用、送り出し機関への支払、在留資格申請等の就労開始に直接要する費用は対象外である。 補助率は3分の2以内で、公式HTMLでは令和8年度分の補助上限額を333千円/1法人、ただし166千円/1人を上限と確認した。添付PDFの別表では補助対象事業費を50万円/1法人、25万円/1人まで、補助率2/3以内としており、公式HTMLの補助金上限と整合するため、amount_maxは333,000円とした。受付期間は令和8年6月30日まで、補助対象期間は公式HTML上で交付決定日から令和9年1月31日までとされ、支払証拠書類がそろわない経費は交付対象外となる。