①事業概要：大分県商用軽電気自動車・電気自動車等充電設備導入支援事業費補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門の二酸化炭素削減と環境配慮型事業者の企業価値向上を後押しする制度である。対象は、おおいたグリーン事業者認証制度の脱炭素部門又はサステナビリティ・リンク・ローン部門の認証を受けた事業者で、県内事業所における商用軽電気自動車の導入、又は電気自動車等に電気を供給する普通充電設備の導入を支援する。 ②対象者：補助対象者は、おおいたグリーン事業者であること、県税の滞納がないこと、同一年度内に同様趣旨の大分県補助金を受けていないこと、暴力団員又は暴力団等と密接な関係を有しないことが共通要件である。充電設備については、設置する土地の使用権限を有していること、借地の場合は土地使用と充電設備設置の許諾を証する書類を提出できることも必要である。交付決定後は、おおいたグリーン事業者の認証期間満了時に少なくとも1回更新する条件も付されている。 ③補助対象経費・補助内容：商用軽電気自動車は、CEV補助金又は環境省の商用車等の電動化促進事業補助金の交付額確定を受けた、電気自動車かつ軽自動車に該当する車両が対象である。補助対象経費は車両本体の購入費で、消費税等は含まれず、中古車両は対象外である。充電設備は、国補助金の業務実施細則に記載された普通充電設備が対象で、購入費が補助対象経費となる。充電設備は新規購入品に限られ、中古品又は新古品は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：商用軽電気自動車は1台当たり30万円又は該当する国補助金額のいずれか低い額で、1事業者につき1年度1台までである。充電設備は補助対象経費の4分の1以内、1台当たり7万5千円、1事業者につき2台までで、千円未満は切り捨てられる。両制度は同時利用可能なため、表示上の最大額は30万円＋7万5千円×2台＝45万円とした。公式ページでは、車両は令和8年5月1日から令和9年2月26日まで、充電設備は令和8年5月1日から令和9年2月1日まで募集で、先着順・予算到達で終了する。