大分県九重町：「令和8年度九重町起業支援事業補助金」≪1次募集≫

①事業概要：九重町起業支援事業補助金は、九重町内に居住し、町内で生業として新たに起業する人を対象に、起業時に必要となる設備費、機械装置費、工具器具費、構築物費、物品費、原材料費、外注加工費、委託費、専門家謝金、旅費交通費、広告宣伝費等の一部を支援する制度です。町公式ページでは、本町の定住促進、産業の振興、地域活性化、雇用の創出を図ることを目的として、予算の定める範囲で補助金を交付すると説明されています。令和8年度の1次募集として、公式ページと概要版で申請期間が明示されています。 ②対象者：対象は、申請日に18歳以上65歳未満で、年度内に開業予定または開業から1年未満の起業者です。開業時点で九重町に住所を有する、または有する予定であり、町内に主たる事業所を置く、または置く予定であることが必要です。事業所開設後は本申請事業を主たる生業として営み、開業日の翌日から5年以上継続して事業を行う意思が求められます。町税等の滞納や町への債務不履行がないこと、事業の主たる代表者であること、特定創業支援事業または商工会等の創業支援機関による補講等を受けていることも重要な要件です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、有償で実施し、収益性及び継続性が見込まれる事業に要する経費です。概要版では、設備の購入・借用・修繕、機械装置や工具器具の購入・改良・据付・借用・修繕、構築物の購入・建造・改良・据付・借用・修繕、物品、原材料・副材料、外注加工、試験検査委託、専門家指導、旅費交通費、広告宣伝費、その他町長が必要と認める経費が対象例として示されています。一方、事業目的以外の土地・建物・機械器具・自動車等、保証金・敷金・保険料・公租公課、飲食や遊興娯楽、汎用性が高く他用途に使える備品、サブスクリプション契約費用等は対象外です。 ④補助率・上限・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1以内で、交付要綱第6条により1件当たりの補助金は1,000千円、すなわち100万円が上限です。公式ページの1次募集期間は令和8年4月1日から令和8年6月30日までで、2次募集は未定、1次募集で予算上限に達した場合は2次募集を行わない場合があるとされています。申請には交付申請書、誓約書兼同意書、町税等納付状況調書または居住地の完納証明書、見積書の写し等が必要です。交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は対象外で、審査会では申請者本人によるプレゼンテーションと質疑応答が予定されています。