外国人介護人材雇用緊急対策補助金

大分県の外国人介護人材雇用緊急対策補助金は、県内の介護人材不足に対応し、外国人介護人材を確保するため、介護サービス事業所が新たに外国人介護人材を雇用する際の初期費用を支援する制度である。旧制度の「外国人介護人材雇用インセンティブ補助金」から令和8年度に内容が拡充され、監理団体等への初回手数料、渡航費、入国前手続費、県内移動費、居住場所準備費など、受入れ開始時にまとまって発生しやすい費用を対象にする。 対象となるのは、大分県内で外国人介護人材を受け入れる介護サービス事業所を設置・経営する法人又は個人である。法人形態は限定されていないが、県内介護サービス事業所であること、受け入れる外国人介護人材の在留資格・国籍、既に受け入れている人数と今回新たに受け入れる人数を事業計画書で示す必要がある。2回目以降の申請は、単なる継続ではなく、新たな外国人介護人材を雇用して人数が増える場合に限られる。 補助対象経費は、外国人介護人材2人分までの初期費用で、監理団体等初回手数料、渡航費用、入国前費用、福岡から大分への移動費のような国内移動費、礼金・手数料等の居住場所準備費である。敷金は返還が見込まれるため対象外と明記されている。県交付決定後の経費のみ対象であり、同一経費について他の補助制度から補助を受けている場合は、その部分は本事業の対象経費から除外される。 補助率は、初めて本補助金を活用する事業所及びふくふく認証事業所が2分の1以内、その他の事業所が3分の1以内である。1人あたりの補助上限額は補助率2分の1の場合200千円、補助率3分の1の場合130千円で、対象人数は2人分までのため、最大表示額は200,000円×2人=400,000円とした。公式HTMLで提出期限は令和8年6月30日必着と確認した。事業計画書、収支予算書、市町村意見書、誓約書、見積書又は積算書をまず提出し、審査後に交付申請書等の提出通知を受ける流れになる。