【埼玉県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

①事業概要：本事業は、経済産業省「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」に基づき、公益財団法人埼玉県産業振興公社が補助事業者として実施する間接補助金制度であり、海外展開を目指す埼玉県内中小企業等が外国特許庁等に特許・実用新案・意匠・商標（抜け駆け対策商標を含む）を出願する際の経費の一部を助成し、県内企業の知的財産の海外展開と国際競争力の向上を支援する。 ②対象者：埼玉県内に本社または事業所等を有する中小企業者等（みなし大企業を除く）で、外国特許庁に産業財産権の出願を予定している者。法人・個人事業者・事業協同組合等・商工会／商工会議所・NPO法人が対象。発行済株式の1/2以上を同一大企業が保有する者、課税所得年平均15億円超の者、暴力団排除誓約に反する者等は不交付。基礎となる国内出願を有することが原則だが、PCT出願・ハーグ協定意匠・マドリッド議定書商標等の場合は例外あり。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、外国特許庁等へ納付する出願手数料、国内代理人費用、現地代理人費用、翻訳費用。交付決定通知後に着手して発生した費用に限る。日本国特許庁に納付する手数料、消費税等仕入控除税額は対象外。共同出願の場合は持分比率に応じた額のみ対象。出願種別はパリ条約優先権主張出願、PCT国内移行、ハーグ国際意匠、マドリッド国際商標、抜け駆け対策商標（実施要領別紙の条件あり）。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の１／２。上限額は１企業あたり同一年度300万円、出願１件あたり特許150万円・実用新案／意匠／商標各60万円・抜け駆け対策商標30万円。公募期間：令和８年５月11日（月）～６月19日（金）17時必着。書類審査（審査委員会）令和８年７月下旬、交付決定通知８月上旬、海外出願完了期限12月末日、実績報告１月末日、補助金確定・支払３月末。提出は電子メール（chizai@saitama-j.or.jp）。事前の初期登録フォーム提出が必須。賃上げ・ワーク・ライフ・バランス取組企業には加点措置あり。