地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 令和8年度申請受付

①事業概要：東京都が「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電設備、再エネ熱利用設備、地域活性化につながる再エネ設備、蓄電池単独設置を支援する助成事業である。令和8年度はソーラーカーポートを地域活性化メニューに追加し、ガラスレス製品の太陽光発電設備への支援を強化した。 ②対象者：対象は民間企業、個人事業主、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等の民間事業者で、都内に事務所又は事業所を有することが求められる。本社所在地は都外でもよいが、都内設置メニューでは設備の導入施設及び消費施設が都内にある必要がある。税金滞納、刑事処分、東京都の停止措置、暴力団関係等に該当する者は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：対象設備は太陽光、風力、バイオマス、小水力等の再エネ発電設備、太陽熱・地中熱・バイオマス熱等の熱利用設備、同時設置又は単独設置の定置用蓄電池、ソーラーカーポート等である。対象経費は事業実施に必要な設計費、設備費、工事費等で、公社が必要かつ適切と認めるものに限られる。FIT/FIP認定設備や売電主目的の事業、同一経費で重複する他助成との併給は対象外となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：最大助成率は追加要件対応ガラスレスPVの中小企業等で5分の4以内、通常の再エネ発電設備は中小企業等3分の2以内、大企業等2分の1以内、熱利用設備・蓄電池等は中小企業等4分の3以内、大企業等3分の2以内である。単独蓄電池を除く上限は原則2億円、単独蓄電池は中小企業等900万円、大企業等800万円。受付は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、予算到達次第終了で、申請は手引き・様式に従い電子申請で行う。