地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業（災害時等における観光危機管理の強化）

①事業概要：本補助金は、観光庁の令和7年度補正予算による地域における受入環境整備促進事業補助金の一メニューで、地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業のうち「災害時等における観光危機管理の強化」を支援するものです。災害、急病等の非常時でも訪日外国人旅行者が日本各地を安心して旅行できる環境を整えるため、観光危機管理計画の策定や、同計画に基づく訓練などに要する経費の一部を補助します。 ②対象者：このメニューの直接補助対象は地方公共団体です。対象地域は、訪日外国人旅行者の受入れに関し一定の体制を整えている地域、または訪日外国人旅行者の誘致など観光振興に意欲を有する地域です。特に、観光危機管理計画を策定した地域、地域防災計画等で訪日外国人旅行者の避難計画等を定めた地域は優先採択の対象とされています。市区町村が申請する場合、所在都道府県の観光危機管理計画等の策定状況が補助率に影響します。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費で、観光危機管理計画の策定、観光危機管理計画に基づく訓練、その他の取組が例示されています。経費は、事業遂行に必要なものとして明確に特定でき、交付決定後の契約・発注で発生し、証拠書類や見積書等で契約・支払金額を確認できるものに限られます。土地取得費、機能向上を伴わない修理修繕や代替更新、消耗品・通信費等のランニングコスト、事業実施後の維持運営費は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は、都道府県は3分の2以内、市区町村は原則2分の1以内ですが、所在都道府県が観光危機管理計画等を策定済み又は策定予定とみなせる場合は3分の2以内で、上限はいずれも500万円です。応募期間は令和8年2月2日から令和8年9月25日17時必着までで、予算がなくなり次第終了します。提出前に地方運輸局等へ連絡し、指定様式の事業計画書、見積書等、予算書案、参考資料を電子メールで提出します。