国の補助金等を活用して賃上げに取り組む市内中小企業者等を応援します！

①事業概要：船橋市賃上げ補助制度活用支援補助金は、国等の補助制度を活用して賃上げに取り組む市内中小企業者等を支援する制度である。経営革新等支援機関や中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家の支援を受けて、賃上げを要件・加点・加算要件とする国の補助金・助成金へ申請する場合、その申請支援に係る経費の一部を市が補助する。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業で、申請期間は令和8年4月1日から令和8年12月31日までである。 ②対象者：対象は、市内に事業所を有し、今後も継続して市内で事業活動を行う意思を有する中小企業者等である。令和8年4月1日以降に賃上げを交付要件、加点要件又は加算要件とする国等の補助制度へ申請していること、同日以降に認定経営革新等支援機関又は弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家と契約し、経費を支払っていること、市税を滞納していないことが必要である。暴力団等、宗教上の組織・政治団体、過去受給者、別表で中小企業者等の範囲を超える者は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、令和8年4月1日以降に専門家と対象制度の申請支援に係る契約を締結し支払った経費であり、顧問契約上の支援業務に係る経費は除かれる。補助対象経費は消費税及び地方消費税相当額を除いた税抜額で算定する。親会社等、子会社等、代表者本人、配偶者、二親等内の親族、これらが代表者を務める法人等へ支払った経費は対象外である。対象となる国制度例として、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金等が示されている。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助額は補助対象経費の4分の3で、1,000円未満は切捨て、上限額は15万円である。申請は市オンライン申請システム又は窓口・郵送で行い、オンライン申請は押印不要でメールアドレスが必要となる。提出書類は補助金交付申請書、誓約書、市税納付確認書、国等の補助金・助成金を申請したことが確認できる書類、専門家との契約書、支払確認書類、振込先口座の通帳写し、市内事業所確認書類等である。交付後は関係書類を交付決定年度終了後10年間保管する必要がある。