四万十市農業用機械物価高騰対策支援事業費補助金

四万十市農業用機械物価高騰対策支援事業費補助金は、物価高騰の影響を受ける認定農業者に対し、農業用機械の導入又は更新に係る費用の一部を支援する制度である。四万十市は、農業経営の安定化を目的として、農業又は畜産業に使用する償却資産のうち機械及び装置の購入費用を対象に、補助対象経費の2分の1以内、上限100万円を補助する。機械購入費の軽減、減価償却費や修繕費、燃料費の削減につながる設備投資を後押しするものと位置づけられる。 対象者は、令和8年1月1日現在、四万十市内に住所又は所在地を有する認定農業者であり、認定新規就農者も含まれる。これから認定を受ける者ではなく、令和8年1月1日時点で認定済みであることが必要である。さらに申請日時点で市税等の滞納がないことが求められる。申請書では、交付要件確認のため市が必要な範囲で市担当部署へ照会すること、排除措置対象者に該当しないこと、中村警察署への照会に同意することも誓約事項として確認される。 補助対象は、新品の農業用機械・装置の購入費用であり、機械や装置の運転に必要な設置・据付作業の費用も対象にできる。対象経費の合計額が30万円以上となるものが対象で、消費税課税事業者の場合は税抜価格を2分の1して補助金額を算定し、基準額の判定は税込価格で行う。ほ場内で使用する運搬車やトラクターに取り付けるアタッチメントは対象となる一方、中古機械、公道を走行できる貨物自動車、小型バックホウは対象外である。見積書は異なる事業者2者以上から取得する必要がある。 申請期間は令和8年5月1日から令和8年9月30日までで、要件確認と必要書類がすべて整った順に受付され、予算の執行状況により期間内でも受付終了の可能性がある。交付決定後に発注する順序のため、発注済みの機械は対象外である。補助事業は令和9年3月中に完了しなければ支払いができず、市の検査も3月中に必要なため、3月15日までの納品が求められる。申請には補助金申請書、認定書写し、納税証明書、2者以上の見積書等、振込先口座写しが必要である。