①本補助金は、物価高騰の影響を受ける四万十市内事業者が、事業所の既存照明をLED照明設備へ更新する費用の一部を支援する制度です。事業継続と経営安定化を後押しし、あわせて温室効果ガス排出量の削減につなげることを目的としています。対象設備はトップランナー基準を達成したLED照明で、昼光色・昼白色・白色は100ルーメン/ワット以上、温白色・電球色は50ルーメン/ワット以上が目安です。 ②対象者は、市内に事業所を有し、市税の滞納がない事業者です。宗教活動・政治活動を主目的とする者、公序良俗に反する事業、風俗営業・性風俗関連特殊営業に該当する事業、交付対象として不適当と認められる事業者、同様の支援を他自治体等から受けている事業者、市の施設の指定管理者は対象外です。本店が市外でも、市内事業所で事業を実施する場合は対象となります。 ③補助対象は、市内事業所に設置され、事業の用に供される未使用・非リースのLED照明機器の購入費と設置工事費です。既存のLED以外の照明器具からの更新で、設置工事を伴わない電球・蛍光管のみの交換、可搬式、新設・増設、専ら居住用施設の更新、着工済み工事は対象外です。施工業者は市内に本店・支店・営業所等を有する法人又は個人事業主である必要があります。 ④補助率は補助対象経費の3分の1、上限は1事業者・1申請あたり50万円で、千円未満は切捨てです。補助対象経費の総計は10万円以上が必要で、国費が充当されている国・県等の補助金との併用は原則できません。受付は2026年5月1日8時30分から12月28日17時15分まで、予算超過時は早期終了します。実績報告は完了後30日以内又は2027年1月29日の早い日までに提出します。