和歌山県建設業界技術力向上支援

和歌山県建設業界技術力向上支援は、将来にわたり公共工事の品質を確保し、良質な社会資本の整備に資することを目的として、県内建設企業等に所属する技術者の技術力向上や建設業の担い手確保に取り組む団体等を支援する補助制度である。支援対象は、講習会等開催事業、資格取得講習会等技術者参加事業、建設業の担い手確保のための魅力発信事業の3類型で、県内建設業界の人材育成、資格取得、若年層への魅力発信を後押しする内容となっている。 対象となる団体等は、建設業を主として営む公益法人又は一般社団法人等のうち和歌山県内に主たる事務所を置く団体、20者以上の県内建設企業等で構成される団体が中心である。令和8年度からは魅力発信事業について、県内建設企業等や県内に工場を有する者も対象に追加されているが、これらは県内に主たる事務所を置く公益法人又は一般社団法人等から事業実施の要請をあらかじめ受けている必要がある。県内建設企業等は県の建設工事又は委託業務の入札参加資格などにより定義される。 補助対象経費は事業類型ごとに異なり、講習会等開催事業では講師謝金、講師旅費、使用料及び賃借料、印刷製本費、委託費が対象となる。資格取得講習会等技術者参加事業では受講料と教材費が対象で、監理技術者となり得る1級国家資格、技術士、1級建築士などの資格取得講習が想定される。魅力発信事業では謝金、旅費、使用料及び賃借料、資機材費、消耗品費、印刷製本費、委託費、運搬費などが対象で、県内学校の児童・生徒・学生を対象とする講座、現場見学会、体験型イベント、PRポスター・冊子、デジタル動画作成に活用できる。 補助率はいずれも対象経費の2分の1以内である。限度額は、講習会等開催事業が1団体15万円以内、資格取得講習会等技術者参加事業が1人当たり5千円以内かつ1団体15万円以内、魅力発信事業が30万円以内で、表示用の最大上限額は30万円とした。受付期間は令和8年4月20日から令和8年12月25日までで、予算上限に達した場合は受付終了となる。原則として補助対象事業を実施する1か月前までに申請し、交付決定前に着手する場合は事前着手届が必要である。