①事業概要：和歌山県中小企業成長促進事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、県内中小企業者等の持続的な賃上げと成長を後押しする制度である。内容は、設備投資を支援する「和歌山県中小企業成長促進補助金」と、その交付を受ける者を対象に原材料費高騰相当額の一部を支援する「和歌山県原材料費高騰対応経営支援補助金」の二本立てで、申請受付は令和8年5月18日から令和8年7月31日までである。 ②対象者：主な対象は、和歌山県内に補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等で、みなし大企業は除外される。中小企業基本法上の会社・個人事業主のほか、一定の公益法人等、収益事業を行う人格のない社団等も対象になり得るが、創業または開業から1年以上経過していることが必要である。申請前には地域の商工会・商工会議所へ相談し、伴走支援を受けたうえで確認書の発行を受ける必要がある。 ③補助対象経費・補助内容：成長促進補助金は、補助事業計画書に基づく生産性向上等に資する設備投資が対象で、省力化、業務効率化、生産量の増大、製品・サービスの高付加価値化に該当する取組が想定される。対象経費は機械装置の購入・製作・改良、システムの購入・構築、運搬・据付、必要な既存設備の処分費などで、50万円以上の契約は原則2者以上の見積が求められる。原材料費補助は、成長促進補助金と同時申請し、交付決定を受けた者の原材料購入費が対象である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：成長促進補助金は補助率3分の2以内、補助額100万円から1,000万円までで、原材料費補助を含めた合計上限も1,000万円である。原材料費補助は、令和7年中の任意の購入単価との比較による価格高騰相当額に購入数量を乗じた額の2分の1以内で、成長促進補助金確定額の5分の1等が上限となる。設備投資は令和8年12月31日まで、原材料購入は令和9年1月31日までに納品・支払を終える必要があり、申請はメール提出のみである。予算上限到達時は受付終了となるため、確認書取得までの期間も見込んで早めの準備が重要である。