吹田市中小企業ブーストアップ補助金

本補助金は、令和７年度補正予算の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、吹田市が実施する中小企業向けの設備投資支援制度です。物価高騰下において中小企業者が継続的な賃上げを行える環境を整備するため、生産性向上に資する設備投資を行う市内中小企業者を支援し、地域経済の持続的な発展を図ることを趣旨としています。労働投入量に対する成果量の比率である労働生産性の向上が判断軸であり、単なる省エネ目的や新規事業展開、店舗移転・拡張、改装工事のみの取組は対象外です。 対象者は、中小企業基本法第２条に定める中小企業者（個人事業主を含む）であって、吹田市内に主たる事業所（法人の場合は本店登記、個人の場合は屋号登録等で確認できるもの）を有し、創業後１年以上の事業実績があり、市町村民税の滞納（不申告を含む）をしていない者です。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項・第５項・第１１項・第１３項に規定する事業を営む者、大阪府暴力団排除条例上の暴力団関係者、みなし大企業は対象外で、社会福祉法人・医療法人・一般社団法人・財団法人も対象となりません。 補助対象経費は、市内事業所において直接的に事業の用に供する設備（ソフトウェアを含む）の購入費用、及び当該設備の購入に付随して必要と認められる工事費・運送料・初期設定費用等の初期導入経費です。取得価額が単価２０万円（税抜）未満の設備や吹田市外に設置する設備、汎用性が高くパソコン・スマートフォン・複合機・エアコン・車両等の目的外使用となりえるものは対象外です。初期導入経費は設備の購入経費総額の２分の１を上限とします。中古品はカタログスペック比較で生産性向上が見込める場合に対象となる可能性があります。 補助率は補助対象経費の３分の２以内、上限額は２００万円（1,000円未満切捨て）で、１事業者につき１回限りの交付となります。エントリーは令和８年２月２４日から令和８年８月３１日まで先着順で受付け、予算上限到達次第終了します。エントリー（事前審査）通過後に交付申請書（様式第１号）を提出し、交付決定通知を受領後に設備を発注、令和９年２月２６日までに納品・支払いを完了し事業完了報告書（様式第８号）を提出、その後交付請求書（様式第１０号）の提出により概ね１か月で振込まれます。