【各務原市】若者人材確保のためのWeb対策支援補助金

①事業概要：本補助金は、各務原市が市内中小企業者等の採用情報のウェブ発信を支援し、将来の地域産業の発展を担う若者人材の確保を促進することを目的に、令和7年7月1日から施行される制度です。市内に本店・本社・主たる事務所等を有する中小企業者やNPO法人、一般社団法人、公益法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、学校法人を対象に、採用サイトの新設・改修や会社紹介動画の作成・掲載に要する経費を補助します。 ②対象者：補助対象者は、市内に本店・本社・主たる事務所等を有する中小企業基本法第2条第1項に該当する者、特定非営利活動法人、一般社団法人等、公益法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、学校法人です。市税を滞納していないこと、各務原市補助金交付規則第3条の3各号に該当していないこと、本補助金の交付を過去に受けていないことが条件となります。風俗営業等規制法に規定する性風俗関連特殊営業者、政治活動・宗教活動を業とする者は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助事業は、事業年度から3年度以内に採用予定があり、それに資する採用活動で使用することを目的とし、(ア)補助対象者が運営する採用サイト・採用ウェブページの新設又は改修、(イ)採用を目的とした会社紹介等の動画を作成し採用サイトに掲載する事業、のいずれか又は組合せで実施するものです。補助対象経費は外部委託に係る経費（ディレクション、設計、デザイン、コーディング、コンテンツ作成、動画企画・撮影・編集、掲載作業等）で、消費税・地方消費税は含みません。役員兼任・資本関係のある外部委託先への経費は対象外。国・他の地方公共団体等から同種補助を受ける場合は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1、1,000円未満端数切捨て、上限25万円です。申請は様式第1号（交付申請書）に事業計画書（様式第2号）、見積書の写し、その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出します。交付決定後、変更・中止・廃止時は様式第4号で事前承認が必要。事業完了後30日以内又は当該年度2月末日のいずれか早い日までに実施報告書（様式第6号）に領収書・採用サイトの写真等を添えて提出。額確定通知後、様式第8号で交付請求します。本要綱は令和7年7月1日施行、改正版は令和8年4月1日施行です。