古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金

①事業概要：古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金は、市内の中堅企業者及び中小企業者の脱炭素経営を促進し、脱炭素化を後押しするため、自社の排出する温室効果ガス排出量を可視化するシステム（Scope1、Scope2、Scope3に区分してサプライチェーン排出量を算定できるもの）を導入する事業者に対し、導入及び使用に必要な経費の一部を助成する制度です。令和6年4月1日に告示第122号として施行され、令和10年3月31日までその効力を有します。 ②対象者：市内に事業所等を有する中堅企業者（常時使用する従業員2,000人以下の会社及び個人で中小企業者を除く）及び中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する者）であって、令和6年4月1日以降に可視化システムを導入する者、かつ過去に本補助金の交付を受けたことがない者が対象となります。1団体あたり1度限りの助成です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は補助対象者の事業活動に関係する全ての温室効果ガス排出量を算定する可視化システムの導入及び使用です。対象システムは環境省及び経済産業省が定めるサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインに基づきサプライチェーン排出量を算定するものに限られます。補助対象経費は、申請年度の4月1日以降の導入費（初期費用）及び使用料（サポート料含む）です。ただし、国・県その他団体から全部又は一部の補助を受けたことがある又は受ける予定のあるものは除外されます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）、上限額は古賀市脱炭素経営支援プラットフォームの会員である者は15万円、それ以外の者は10万円です。申請受付期間は補助金申請年度の3月31日までで、2月以降の申請となる場合は環境課への事前相談が必要です。申請には様式第1号補助金交付申請書、別紙1事業計画書、別紙2収支予算書、別紙3誓約書兼同意書、法人登記簿謄本（個人事業主は確定申告書又は開業届）、システムのパンフレット、見積書を環境課へ提出します。事業完了後は3月中旬までに様式第6号実績報告書を提出し、額確定後に様式第8号補助金請求書を3月31日までに提出します。