医療機関エネルギー価格等高騰支援金給付事業について

①事業概要：小樽市の「医療機関エネルギー価格等高騰支援金給付事業」は、原油価格、電気・ガス料金、食材費などの高騰により運営費負担が増している市内医療提供体制を支えるため、病院、診療所、歯科診療所、薬局に支援金を給付する制度である。補助対象経費の精算型ではなく、施設区分または病床数に応じた定額給付として設計されており、地域医療の継続を目的にエネルギー価格等の高騰分の一部を支援する。 ②対象者：対象施設は小樽市内に開設されている病院、診療所、歯科診療所、薬局である。ただし、国立・公立の医療機関（一部公営企業を除く）、高齢者福祉施設や検疫所内に設置された診療所、職員等の福利厚生施設として開設された診療所、令和8年6月1日時点で休止中の施設は対象外となる。また、令和8年度実施分の小樽市高圧電気料金高騰対策支援事業の支援金を受けた施設、制度趣旨に照らして市長が適当でないと判断する施設も除外される。 ③補助対象経費・補助内容：支援金は、実施要綱上「エネルギー価格等の高騰分の一部」を支援するものとして位置付けられる。金額は病院が1床当たり13,000円、有床診療所が1施設当たり20万円、無床診療所が1施設当たり10万円、歯科診療所が1施設当たり10万円、薬局が1施設当たり5万円で、1対象施設につき1回限り、予算の範囲内で支給される。表示上のamount_maxは最大の固定施設額である20万円を採用しているが、病院は1床13,000円の単価方式で、病床数に応じて総額が変動し、固定円建ての病院総額上限は要綱上公表されていない。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は設定されておらず、施設区分別の定額支給である。申請期間は令和8年6月1日から7月31日までで、2026年5月25日時点では受付開始前のupcoming案件である。申請者は様式第1号の申請書に、振込先の預金通帳の写しなどを添付して市長へ申請する。公式ページでは郵送または持参での提出、申請者と振込先が異なる場合等の委任状添付も案内されている。虚偽申請、法令・要綱違反、暴力団等該当が判明した場合は不支給、決定取消し、返還命令の対象となるため、施設区分、病床数、口座情報、併給状況を正確に確認して申請する必要がある。