①事業概要：本補助金は、暴風・洪水・高潮・地震その他の異常な天然現象により被害を受けた医療施設等の災害復旧費用について、厚生労働大臣に協議し承認を得た災害復旧事業を対象に予算の範囲内で国庫補助を行う制度（医療施設等災害復旧費補助金交付要綱、平成７年厚生省発健政第22号、最終改正令和2年12月24日）。新潟県は本制度の窓口情報を医療機関向けに掲載。②対象者：公的医療機関（都道府県・市町村・日本赤十字社・済生会・厚生連等が設置する病院・診療所）、へき地診療所、救命救急センター、病院群輪番制病院、救急告示病院、在宅当番医制病院・診療所・歯科診療所、休日夜間急患センター、災害拠点病院（基幹・地域）、へき地医療拠点病院、周産期母子医療センター、小児救急医療拠点病院、在宅医療実施病院・診療所、がん・脳卒中医療実施機関、腎移植施設、老人デイケア施設、共同利用施設、看護師等／理学療法士等／救急救命士／歯科衛生士養成所、地域医療研修センター、研修医研修施設、病院内保育所、看護師宿舎、救急医療情報センター。国・独法・国立大学法人・医療法7条の2第1項該当者が設置する施設は原則対象外。③補助対象経費：被災部分の工事費又は工事請負費、建物と一体として復旧する医療用設備、医療機器（1品50万円超。歯科系は10万円超）、養成所教材費等。④補助率・上限・スケジュール：補助率は原則2分の1（激甚災害指定被災又は東日本大震災被災公的医療機関は3分の2）。基準額は施設区分ごとに定められ、救命救急センター769,100千円、災害拠点（基幹）677,268千円、災害拠点（地域）447,449千円、共同利用388,900千円、へき地医療拠点229,200千円、研修医研修198,700千円、老人デイケア165,200千円、周産期83,300千円、病院群輪番／救急告示／在宅医療実施病院80,200千円、腎移植44,300千円、小児救急28,155千円、在宅当番医制診療所等13,139千円。1,000円未満切捨て。申請は毎年度別途指示の期日までに第2号様式で厚生労働大臣に提出、交付決定は原則2月以内、実績報告は第3号様式で完了から1か月又は翌年度4月10日のいずれか早い日まで。