北海道：「省エネルギー設備導入計画等作成支援事業費補助金」（令和8年度）

北海道の『省エネルギー設備導入計画等作成支援事業費補助金』は、ゼロカーボン北海道の実現に向け、省エネルギー効果の高い設備導入を前提とした設計、導入可能性調査、省エネルギー診断・分析、導入計画づくりを支援する令和8年度の補助制度である。単なる設備購入補助ではなく、複数建物・街区・エリアで面的に取り組む計画や、サプライチェーンを構成する複数事業者による計画を対象に、導入前の調査・設計段階の費用を補助する点が特徴となる。 対象者は、北海道内に事務所又は事業所を有する法人と、これらを含む複数事業者の共同体であるコンソーシアムである。会社、医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団・財団、公益法人、NPO、組合・連合会など幅広い法人が対象に含まれる一方、暴力団関係団体や税の滞納がある者、公的資金の交付先として適切でない者は対象外である。コンソーシアムの場合は協定書の締結と写しの添付が必要で、構成員間の役割分担や管理方法を事前に整理しておく必要がある。 補助対象事業は、産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に高い波及効果が期待される設備の導入を前提に、設備設計、設計に必要な調査、導入可能性調査を行う事業である。対象経費は報償費、旅費、備品購入費、使用料及び賃借料、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、委託料、その他知事が必要と認めた経費で、専門家への委託費も対象になり得る。設備導入前と比較して年率20%以上のエネルギー削減効果が見込まれ、省エネ効果を客観的に示せること、公表・普及啓発を行うこと、他の道事業に採択されていないことなどが求められる。 補助率は補助対象経費の2分の1以内、最大単筆上限は100万円である。事業計画書の応募受付期間は令和8年4月22日から令和8年6月12日までで、受付時間は平日の9時から12時、13時から17時までとされているため、締切は2026年6月12日17時（JST）として整理した。応募段階では事業計画書と13区分の添付書類を提出し、認定後に交付申請書、事業計画書、申請額算出調書、経費配分調書、事業予算書、資金収支計画書等を提出する流れである。交付決定前の着手はできず、事業は原則として令和9年2月末までに完了し、完了後は実績報告と5年間の状況報告が求められる。