北海道積丹町：「令和8年度エネルギー価格等高騰対策支援事業」

積丹町の令和8年度エネルギー価格等高騰対策支援事業は、エネルギー価格等の高騰により影響を受けている町内の商工観光事業者の経営継続を支援するための支援金制度である。町公式ページでは、商工観光課が実施主体となり、町内配布済みの事業チラシと申請様式を公開している。申請期間は令和8年5月1日から令和9年1月29日までで、現在の基準日では受付期間内にある。補助・助成というより定額又は光熱水費等に応じた支援金であり、事業者向けの給付・支援制度として保留対象と判断した。 対象者は、町内で事業活動をしている個人又は法人で、商工会員又は観光協会会員として事業収入を有する事業者、町内に店舗又は事業所を有する町民、又は町内に店舗又は事業所を有する法人である。支援金受領後も事業活動を継続する意欲があること、町民税の申告義務があり町税を滞納していないことも必要である。町税務課との分割納付等の協議により猶予中の者は含まれるが、農業・漁業向けの同年度エネルギー価格等高騰対策支援金との重複受給はできない。 支援額は直近1期分、又は直近1年間の年間光熱水費等の金額で区分される。年間光熱水費等が100万円以上の事業者は、その金額に定率5%を乗じた額が対象となり、100円未満を切り捨て、25万円が上限となる。年間光熱水費等が100万円未満の事業者は定額5万円である。年間光熱水費等は積丹町内に所在する事業所及び店舗等に係る合計額で、申請時点で事業期間が1年に満たない場合は役場商工観光課への相談が求められている。 申請に必要な主な書類は、令和8年度エネルギー価格等高騰対策支援金交付申請書・支援金交付請求書、令和7年分の確定申告書控え等又は法人の直近決算書類等、光熱水費等支出調書である。年間光熱水費等が100万円未満の事業者で、商工会又は観光協会の会員が加盟団体を経由して申請する場合は、一部書類の添付を省略できる。申請経路は、100万円以上で5%支援を申請する場合は役場へ、100万円未満で5万円を申請する場合は原則として加盟団体経由又は役場へ提出する流れである。