副業・兼業人材活用促進補助金

①事業概要：副業・兼業人材活用促進補助金は、三重県内の中小企業等が、外部の専門人材を副業・兼業の形で初めて活用する際に必要となる経費を支援する制度である。三重県プロフェッショナル人材戦略拠点への相談を起点に、人材ニーズの明確化、登録人材紹介事業者への取り次ぎ、副業・兼業人材との業務委託等の決定を経て、交付申請を行う流れになっている。DX推進、デジタル化、経営改善など、社内だけでは解決が難しい経営課題への専門人材活用を後押しする。 ②対象者：対象は、三重県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等で、みなし大企業は除かれる。また、過去に一度もプロ人材拠点を通した副業・兼業人材の活用を行ったことがないことが重要な要件である。公式ページの深掘りでは、三重県税等の滞納がないこと、登録人材紹介事業者の紹介を通じて副業・兼業人材と委託契約等を結ぶこと、親会社等や自社関係者・役員等の近親者の活用でないことなども確認した。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、副業・兼業人材に支払う報酬、人材紹介手数料、副業・兼業人材の業務従事に係る交通費・宿泊費である。交通費・宿泊費は、就業地まで公共交通機関で移動する際の航空費・鉄道費、就業地で宿泊する費用が想定される。支払いは令和9年2月26日までに完了した経費に限られる。公式ページでは、日当、社用車・自家用車・レンタカー等による移動経費、旅行代理店手数料、取消料、振込手数料、保険料、消費税等は対象外と確認した。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は10分の8以内、補助限度額は50万円である。募集期間は令和8年5月1日から令和9年2月10日までだが、予算上限に達した場合は期間内でも締め切られる。副業・兼業人材の委託業務等開始日の5日前までに申請書類を提出する必要があり、交付決定後に業務委託等を開始する。契約期間は6か月が上限で、実績報告書は補助事業完了後30日以内又は令和9年2月26日の早い日までに提出する。