副業・兼業人材活用促進事業補助金（中小企業経営課題解決加速型）

①事業概要：長野県の「副業・兼業人材活用促進事業補助金（中小企業経営課題解決加速型）」は、県内企業が持続的経営や賃上げ環境整備のために受注拡大を進める際、専門的な知識・経験・スキルを持つプロフェッショナル人材を副業・兼業形態で活用する費用を支援する制度である。長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じたマッチングを前提に、経営管理、販路拡大、生産性向上、新規事業展開、IT・デジタル化など、経営課題解決に直結する業務への活用を想定している。 ②対象者：対象は、県内に本社又は主たる事業所等を有し、受注拡大を図ろうとしている県内事業者である。プロ人材を県内事業所で副業・兼業形態により従事させること、申請日までにプロ拠点を介して副業・兼業プロ人材を活用した実績があり、今回の補助金は未受給であること、令和8年度に他の同名補助金を活用しないこと、令和8年2月27日以降に契約を締結していることが求められる。県税滞納、暴力団関係、宗教・政治活動主体、同一経費への他補助金受給は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、登録人材紹介会社へ支払う紹介手数料等、副業・兼業プロ人材へ支払う定額報酬、県外プロ人材が県内企業等を訪れて業務に従事する場合の移動費である。消費税・地方消費税は対象外で、移動費は条例に基づく額又は実費の低い額で算定する。補助対象となる契約期間は1か月から6か月まで、複数名を同時期に活用する場合でも補助対象は1名分のみである。経費は令和9年2月15日までに支払完了したものに限られる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費合計の3分の2以内、補助上限額は1事業者当たり42万円で、千円未満は切り捨てられる。受付期間は公式ページで令和8年2月27日から令和8年12月28日までと確認したが、予算上限に達した場合は終了する。交付申請は申請期間内かつプロ人材の就業開始日の原則15日前までに提出する必要があり、交付決定前に支払われた経費は対象外となる。実績報告は完了後60日又は令和9年2月15日の早い日までである。