再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金の交付申請の受付を開始します

①事業概要：愛知県が「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」に掲げる2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、県内事業者による脱炭素投資を支援する補助金である。対象は二つに分かれ、一つは自家消費型の再生可能エネルギー設備を導入する「再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金」、もう一つは省エネルギー設備又は建築物のZEB化を支援する「省エネルギー設備等導入支援事業費補助金」である。 ②対象者：両補助金とも、基本的な対象者は愛知県内で事業を営む法人及び個人事業主である。ただし、再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金では、大企業は低炭素水素サプライチェーン構築の一環として、低炭素水素製造の関連設備として再生可能エネルギー設備を設置する場合に限られる。また、省エネルギー設備等導入支援事業費補助金のうち省エネルギー設備の導入事業に係る法人は、中小企業等に限られる。 ③補助対象経費・補助内容：再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金では、太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、水素関連設備、エネルギーマネジメントシステムのほか、太陽熱利用設備、地中熱利用設備が対象設備として示されている。導入設備から得られた電気又は熱は、設備を設置した事業場等で補助対象事業者が自ら消費する必要があり、FIT・FIP制度により認定された発電事業に用いるものは対象外である。省エネルギー設備等導入支援事業費補助金では、高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム、及び省エネルギー性能評価の認証を取得する建築物のZEB化が対象であり、補助対象経費はいずれも工事費、設備費等である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：再生可能エネルギー設備では、太陽光発電設備が定額4万円/kWで、大企業750万円、中小企業等1,000万円が限度額とされている。蓄電池は大企業1/4・中小企業等1/3、その他設備は大企業1/2・中小企業等2/3の補助率である。省エネルギー設備の導入事業は補助率1/3、補助限度額700万円、建築物のZEB化事業は補助限度額1,700万円で、『ZEB』化、Nearly ZEB化、ZEB Ready化の区分及び新築・既存建築物の別で補助率が異なる。受付期間はいずれも2026年6月8日から2026年7月31日までで、先着順かつ締切日必着である。申請は郵送（一般書留又は簡易書留）又は持参により、愛知県再エネ省エネ補助金事務局へ提出する。