兵庫県：「起業家支援事業（一般事業枠）」（令和8年度）

兵庫県の「起業家支援事業（一般事業枠）」は、公益財団法人ひょうご産業活性化センターが実施する、県内で起業又は第二創業を行う人の事業化を後押しする助成制度である。審査委員会で有望なビジネスプランとして選定された起業家に対し、事務所開設、備品、専門家活用、広告宣伝など、事業の立ち上げと具体化に必要な経費の一部を精算払いで助成する。地域の需要を創出し、兵庫県内の地域経済を活性化することが目的で、単なる個人活動ではなく、県内に活動拠点を置いて継続的に事業を営む意思がある創業者向けの制度である。 一般事業枠の対象は、代表者が兵庫県内に居住している、又は令和9年1月末までに県内居住を予定し、令和7年4月1日から令和9年1月末までに県内に主たる活動拠点を置いて起業又は第二創業をした人、又は予定している人である。申請者本人が実質的な経営者であること、ヒアリング審査に本人だけで参加できること、Word・Excelで所定様式を作成できること、起業前に一定以上の事業所得がないことなども求められる。一般社団法人、公益法人、NPO法人、協同組合など一部法人形態、対象外業種、フランチャイズ等、反社会的勢力との関係、国税・地方税の滞納、過去の同種助成金受給などは除外される。 助成対象経費は、令和8年4月1日から令和9年1月31日までに契約・発注・納品・役務提供・支払等が完了する、事業の立ち上げに必要不可欠な経費である。一般事業枠では、事務所・店舗等の賃料や工事費、備品購入・リース、専門家謝金・外注費、広告宣伝、ホームページ作成、展示会出展料、通信費、クラウドサービス料、商工会等の入会金・年会費などが対象となる。空き家を事業に活用する場合は、一定要件を満たす空き家の機能回復・設備改善に係る改修費も対象となる。一方、50万円以上の財産取得、税金、同一経費への他補助、親族・関係会社との取引、車両、仕入代、消耗品、人件費、対象期間外の支払などは対象外又は制限対象である。 助成率は助成対象経費の2分の1以内で、一般事業枠では起業等に要する経費が100万円以内、空き家活用に要する経費を併せる場合はさらに100万円以内、計200万円以内が最大固定上限である。申請は、県内の商工会・商工会議所又は兵庫県よろず支援拠点で事前相談を受け、申請書確認を経たうえで、オンライン基本事項の入力・送信と、書面による必要書類の持参又は郵送の両方を行う必要がある。受付期間は令和8年4月17日から6月22日16時必着で、審査は書面審査とヒアリング審査を経て9月下旬頃に助成事業決定、採択後に交付申請、事業終了は令和9年1月31日まで、実績報告は令和9年2月10日までが予定されている。