兵庫県神戸市：「神戸市省エネ設備更新補助金」≪第2期≫（令和8年度）

神戸市省エネ設備更新補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者を支援するため、業務用設備の省エネ化に伴う設備更新費用の一部を補助する制度である。国の物価高対策である重点支援地方交付金を活用し、神戸市内事業所の省エネルギー化を進めることを目的としている。本行は第2期募集を対象に整理し、交付申請はオンラインのe-KOBEで受け付ける。 対象者は、神戸市内に事業所を有する中小企業者または中堅企業者で、個人事業主も含まれる。中小企業者は中小企業基本法上の会社または個人事業主、中堅企業者は常時使用する従業員数が2千人以下の会社または個人とされる。神戸市税の納税義務者で、滞納および未申告の税がないことも必要である。一方、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人など会社法上の会社に該当しない者、みなし大企業、暴力団関係者、性風俗関連特殊営業等は対象外である。 対象設備は、業務用高効率空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、LED照明で、神戸市内の事業所で現に使用している設備の更新に限られる。新規導入、家庭用製品、リース、中古品、事業所部分と居住部分が明確に区別できない住居兼事務所の設備などは原則対象外である。対象経費は設備本体、付属設備、設置工事、既存設備の撤去処分、運搬費などで、補助対象経費総額は税抜30万円以上、更新設備は7設備以内とされている。 補助率は補助対象経費の2分の1で、通常は下限15万円から上限50万円までである。ただし、ひょうご脱炭素経営スクール修了・受講決定企業、またはカーボンニュートラル支援事業の対象企業等に該当する場合は、先着40件まで上限額が75万円に増額される。第2期の交付申請期間は2026年8月3日10時から9月11日17時までで、期ごとの予算上限に達し次第受付終了となる。交付決定後に設備更新を実施し、2027年1月31日までに設置、代金支払い、実績報告を完了する必要がある。