公益財団法人東京観光財団：「令和8年度展示会国際化支援助成事業」≪第3回審査分≫

展示会国際化支援助成事業は、公益財団法人東京観光財団が、東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やす取り組みを支援する令和8年度の助成制度です。都内展示会の主催者が、海外PR、多言語対応、海外展示会での出展・印刷物制作、海外バイヤー誘致、会期中の通訳・多言語運営スタッフ手配などを行う場合に、対象経費の一部を助成します。今回の対象行は第3回審査分で、公式募集要項では提出期限が令和8年9月30日、対象展示会の開催時期が令和8年12月1日から令和10年3月31日まで、助成対象事業の実施時期が令和8年12月1日から令和9年2月28日までと示されています。 対象となる主催者は、東京都内で国際的な展示会を開催した実績がある、又は展示会業界団体に加盟している展示会主催者です。対象展示会は、東京都内で開催される展示会で、会議等に付随する展示会、特定企業や製品のPRが主目的のプライベートショー、成果の還元先が特定個人・団体に限られるもの、物販等の営利活動が主目的のものは対象外です。展示会国際化事業計画を有し、UFI認証又はJECC認証を受けているか、海外出展者数及び海外来場者数を広く情報公開している、又は公開予定である必要があります。政治・宗教・選挙活動を目的とする団体や暴力団関係者、都税未納、重大な法令違反、同一内容で他の補助を受ける場合も対象外です。 助成対象経費は、東京で開催予定の展示会に関する海外PR活動費、展示会公式ウェブサイトの多言語化費、海外展示会等への出展料、海外展示会等で使用する印刷製本費、海外で現地手配する運営スタッフ費、東京で開催する展示会会期中のバイヤー商談用通訳、多言語対応可能な運営スタッフ、通訳機器レンタル、海外バイヤー招へいのための渡航費及び都内宿泊費などです。一方、申請書作成代行費、各種証明書取得費、消費税・VAT、収入印紙、通信費、水道光熱費、振込手数料、雑費、対象外の人件費、国内交通費、現地交通費、飲食費、関連会社取引、帳票不備の経費などは対象外です。 助成率は対象展示会1件当たり助成対象経費の2分の1以内、助成限度額は400万円です。同一団体又は企業に対する同一年度内の限度額、同一展示会に対する過年度助成分を含む限度額も400万円で、新規に都内で実施し複数年開催が決定している展示会は各年度400万円、最大3年間が対象です。申請は郵送（簡易書留）と電子データ提出が基本で、法人格を有する場合はJ Grantsでの電子申請も可能です。交付決定前の着手は原則不可で、一部事前着手には承認が必要です。申請を検討する場合は、まずコンベンション事業部への相談が求められています。