公共交通脱炭素化普及促進事業費補助金

①事業概要：公共交通脱炭素化普及促進事業費補助金は、宇都宮市が2050年カーボンニュートラルの実現、2030年度CO2排出削減目標の達成、公共交通の脱炭素化モデル都市の形成を進めるため、公共交通を担う交通事業者等による電動車両や関連設備の導入を支援する制度である。対象は電気バス、燃料電池バス、電気タクシー、燃料電池タクシー、電気自動車用充電設備、外部給電設備、電気自動車駆動用蓄電池などで、ゼロカーボントランスポートの普及を公共交通ネットワーク全体へ広げることを狙う。 ②対象者：補助対象事業者は、市税を滞納しておらず、過去に同一の補助対象経費に係る補助金の交付を受けていない者で、暴力団又は暴力団員等でないことが必要である。事業者類型としては、宇都宮市内を運行する路線バス事業者、宇都宮市内に営業所・事業所を有する一般タクシー事業者、地域内交通運行事業者、これらに車両や関連設備を貸与する自動車リース事業者等が想定される。旅客自動車運送事業の許可や地域内交通の委託関係も要件整理の重要点となる。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、電気バス、燃料電池バス、燃料電池タクシー、電気タクシーの車両本体価格と、道路運送法等に基づき運行に必要な改造費を含む。充電設備等では、急速充電設備・普通充電設備の本体、必要な付属品、蓄電池、工事費、外部給電設備の本体・付属品、電気自動車駆動用蓄電池の本体価格が対象となる。消費税及び地方消費税は対象外で、補助金額は千円未満切捨てで扱われる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：公式ページで確認した補助率は、電気バス、燃料電池バス、燃料電池タクシーは補助対象経費の1/2又は事業者負担分の2/3の少ない額、電気タクシーは補助対象経費の1/3又は事業者負担分の1/2の少ない額である。最大の補助対象経費上限は燃料電池バスの1億円で、補助率1/2を適用した表示用最大補助額は5,000万円とした。受付は令和5年11月1日から開始され、固定の終了日は確認できない。導入する電動車は会計年度の4月1日から原則2月末日までに新車新規登録等を行い、3月31日までに契約を締結する必要がある。