本助成金は、厚生労働省の働き方改革推進支援助成金のうち、団体推進コースである。事業主団体又は共同事業主が、傘下・構成事業主の時間外労働削減、賃金引上げ、労働時間等の設定改善に向けた環境を整備する取組を行う場合に、その改善事業に必要な経費を支援する。個別企業の単独投資ではなく、業界団体、組合、商工会、商工会議所、一般社団法人等が、構成事業主へ波及する取組を計画・実施する制度である。 対象者は、事業主団体又は共同事業主である。事業主団体は、中小企業団体、商店街振興組合、商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、一般社団法人・一般財団法人、砂糖製造業関連団体、又は規約・代表者・事務局・活動実績等を備える団体等が該当し得る。常時使用労働者10人以上の構成事業主が3以上あり、1事業年度以上の活動実績を有し、団体自らが労災保険の適用事業主であることが求められる。共同事業主は10以上の事業主で組織され、代表事業主が法人格を有し、全構成事業主の協定書を締結している必要がある。 補助対象となる改善事業は、市場調査、新ビジネスモデル開発・実験、材料費等の費用低減実験、取引適正化への理解促進、展示会開催・出展、好事例の収集・普及啓発、セミナー開催、巡回指導・相談窓口設置、構成事業主が共同利用する労働能率向上設備・機器の導入更新、人材確保に向けた取組である。対象経費は謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、広告宣伝費、展示会等出展費、通信運搬費、機械装置等購入費、造作費、備品費、委託費、試作・実験費などで、改善事業に関連する範囲に限られる。 交付額は、1事業主団体等当たり500万円を上限とし、改善事業費の合計額、総事業費から収入額を控除した額、500万円のうち最も低い額である。算出額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てる。成果目標は、構成事業主の2分の1以上に改善事業又はその実施結果を活用することである。交付申請は事業実施年度の11月30日午後5時までで、予算状況により予告なく変更される場合がある。事業実施期間は原則として交付決定日から当該年度2月14日まで、支給申請は事業実施予定期間終期から30日後又は2月26日の早い日までに行う。