佐賀県佐賀市：「戦略的商機能等集積支援事業費補助金（備品等購入費補助制度）」≪第3次≫（令和8年度）

戦略的商機能等集積支援事業費補助金（備品等購入費補助制度）は、佐賀市中心市街地の指定区域に空き店舗等を活用して出店する民間事業者を支援し、昼間の賑わいと周辺波及効果のある店舗を増やすための令和8年度補助制度です。実施主体は特定非営利活動法人まちづくり機構ユマニテさがで、公式ページは「経営力に長けた事業者の佐賀市中心市街地への出店」を備品購入費等補助で支援すると説明しています。募集する店舗は、中心市街地居住者の日常の買い物に対応する店舗、郊外ショッピングセンターにはない特徴ある物販・サービス店舗、雇用増を伴う事業拡張等により昼間の賑わい創出に貢献する店舗等です。対象者は、募集対象エリア内の空き店舗等の所有者と賃貸借契約を締結し、午前9時から午後6時までの昼間時間に3時間以上営業し、ユマニテさがが指定する日までに開業できる者です。既存店が同業種で2店舗目を出す場合も対象になり得ますが、店舗改装費補助制度との併用はできません。過去36か月以内に同補助金を受けた者、過去に同補助金を受けた後閉店した者、佐賀市外本部のチェーン店・フランチャイズ店、区域内既存店の単なる移転、税滞納者等は対象外です。対象経費は開店に必要な備品購入費と設置費で、1件5万円以上の備品が対象です。補助率は補助対象経費の2分の1以内、備品購入費等補助事業の上限額は100万円で、審査結果に応じて額が決定されます。交付決定前に購入済みの備品は対象外で、購入備品の見積書は内訳が分かるものを2社以上、原則として佐賀市内業者から取得する必要があります。応募申請書、出店計画、資金調達計画、販売計画、誓約書、証明書類、税務申告書、市税納税証明書、賃貸借契約書、備品資料、見取図、許認可書類等を準備します。募集要項では提出期間を2026年4月1日から各申請締切日までとし、第1次締切は5月29日、第2次締切は8月31日、第3次締切は11月30日です。本行は第3次募集として、申請期限を2026年11月30日17時に設定します。申請書は土日祝祭日を除く午前9時から午後5時までにユマニテさがへ持参する必要があり、郵送・FAX・電子メールは受け付けられません。締切後は申請書審査とプレゼンテーション審査を経て候補者が決定し、候補者決定後10日以内に交付申請を行います。予算がなくなり次第、締切日前に終了する場合があります。