休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【北海道監督部】

①事業概要：本制度は、休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く）に係る鉱害及び危害を防止するため、地方公共団体が行う鉱害防止工事・危害防止工事を促進するとともに、鉱業権が消滅した鉱山又は採掘活動を終了し再開見込みのない鉱山において坑廃水処理を行う事業者に対し、当該処理に要する経費の一部を補助することにより、鉱害・危害の防止を図る国の補助制度です。北海道に所在する補助対象鉱山については北海道産業保安監督部長が交付窓口となります。 ②対象者：第１は地方公共団体（北海道内の都道府県・市町村）で、鉱害又は危害を防止する義務を有する者が無資力又は現存しない休廃止鉱山に対する工事を実施する場合に対象となります。第２は坑廃水処理事業者で、鉱業権の消滅している鉱山、又は鉱業権存続でも採掘終了後長期間が経過し再開の見込みのない鉱山において、関係地方公共団体が実施を認める坑廃水処理を行う者です。暴力団排除誓約事項に該当する者は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：対象工事は(A)鉱害防止工事（捨石・鉱さい切取り運搬、かん止堤築造改修、山腹水路・沢水排水路設置改修、表面保護、坑道密閉、坑廃水の集水・導水・処理施設の設置改修、有害物質流出防止、露天掘跡埋戻し等）、(B)坑廃水処理、(C)施設の保全工事、(D)危害防止工事（坑口閉そく、残壁整形・崩壊防止）です。経費は本工事費・附帯工事費・測量及び試験費・用地費及び補償費・工事雑費（工事費×20/1000）・事務経費（工事費×50/1000）から構成されます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の４分の３（0.75）を限度とし、交付決定額の下限は原則100万円。提出期限は鉱害防止工事及び坑廃水処理が当該年度7月31日、危害防止工事が8月31日（緊急時除く）。北海道分は様式１（交付申請書）に様式２（工事計画書）と様式３（工事費明細書）を添付し北海道産業保安監督部長に提出。鉱害状況資料、利害関係者同意書、保安管理機構表、誓約書が必要。標準処理30日、四半期毎進捗報告、実績報告は完了後30日又は翌4月10日のいずれか早い日まで。